沖縄県知事選挙(2024)概要
告示日は2024年8月27日で、本土復帰以降15回目の知事選挙となる。投開票日は2024年9月13日で、秋政局開始直後の政治的ビッグイベントと指摘されている。
沖縄県知事選挙(2026)概要
告示日(立候補届出日)は2026年8月27日、投票日は2026年9月13日、期日前投票は2026年8月28日から9月12日まで実施される。前任知事は無所属の玉城デニーで、任期満了は2026年9月29日である。史上最多の7名が立候補し、全員が無所属である。
過去の選挙傾向と知事の経歴
本土復帰以降の知事選は保守系が7勝、改革系が7勝で拮抗している。2014年・2018年・2022年は「オール沖縄」勢力が自民党系候補に圧勝した。西銘順治(在任1978‑1990)は唯一の3期以上在任知事である。
玉城デニーは1959年10月13日生まれ、出身は沖縄県うるま市(旧与那城村)である。2002年に沖縄市議会議員として最高得票で初当選し、2009年に沖縄3区衆院議員として初当選、通算4期務めた。所属政党は民主党・日本未来の党・生活の党・自由党を経て無所属となり、2018年に知事初当選、2022年に再選した。
主要候補者と支援政党
- 玉城デニー(現職知事)
無所属。支援政党は立憲民主党・日本共産党・社会民主党・いのちの党・沖縄社会大衆党・プロジェクトレキオ・沖縄うない・県民かふーの会等。 - 古謝玄太(前那覇市副市長)
無所属。自民党・国民民主党・維新の会・参政党・沖縄県本部公明党(公明党が全面支援)から推薦・支援を受けた。 - 下地幹郎(元衆院議員・元郵政改革担当相)
無所属。地元組織票がある。 - 比嘉隆(会社代表)
無所属。 - 屋良朝助(会社経営者、琉球独立党所属)
無所属。 - 兼島俊(会社社長)
無所属。 - 末吉正弘(医療法人役員)
無所属。
玉城デニーの主な政策・公約
- 「おきなわゆいまーる基金事業」の創設による社会保障の隙間支援。
- 辺野古新基地建設・普天間飛行場の早期停止・撤去・閉鎖の要求。
- 交通・まちづくり部の設置、鉄道導入視野、バス・モノレール支援。
- 米軍増強・長距離ミサイル配備・日米共同軍事訓練への全面的反対。
- 那覇軍港浦添移設の先行返還・検証、必要に応じた反対姿勢。
- 循環型経済構築、エネルギー地産地消、農林水産物流コスト低減。
- サンゴ礁・藻場・干潟保全、海砂採取規制、自然公園条例による環境保全。
- PFAS汚染対策、性犯罪防止、医療・介護・教育支援等、計264項目の具体策。
選挙争点
- 辺野古・基地問題:2023年の軟弱地盤改設設計変更訴訟で県が敗訴し、国が代執行された。
- 2024年3月に女子高校生2人が死亡した船転覆事故が発生し、反基地団体の運航船として批判が拡大した。
- 2026年3月16日の辺野古抗議船転覆事故は、2024年の事故に続く形で報道された。
- 基金事業による支援体制の整備。
- 鉄道・バス・モノレールを含む交通インフラ整備。
- サンゴ礁・藻場・干潟などの環境保全。
- エネルギーの地産地消と循環型経済の構築。
- 米軍増強・長距離ミサイル・日米共同訓練への反対。
- 那覇軍港浦添移設の先行返還検証。
選挙運営に関する違反事例
2026年8月10日、選挙管理委員会は公職選挙法違反としてポスター・のぼり旗367件の撤去命令を出した。対象は玉城デニー200件、古謝玄太149件、下地幹郎16件、比嘉隆2件である。
メディア・政治的影響
2024年9月13日の投開票結果は政権運営に影響する可能性が指摘され、秋の臨時国会での消費税減税・衆院定数削減法案を見据えて各党が選挙活動を展開した。
2024年8月4日に小沢一郎が沖縄を訪問し、玉城デニーを政治的師匠として支援表明した。2026年5月18日に山川仁が率いる政治団体「県民かふーの会」が発足し、玉城デニーを支援すると表明した。
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