雑記: カナダ報復関税全容：米国激突が招く経済衝撃とリスク

2026/08/23

報復関税の概要

カナダ政府は2024年9月8日から、米国が課す関税と同額の報復関税を実施すると表明した。総額は約3兆1800億円（約200億ドル）である。対象品目は以下のとおりで、同規模の関税は2026年9月8日（レイバーデー翌日の火曜）に発効する予定だ。

カナダは鉄鋼・アルミニウム・自動車への残存報復関税撤廃の用意も示した。

カーニー首相は22日に「不本意ながらこの措置を決定した」と述べ、国民のコスト上昇と選択肢減少を認識したことを明らかにした。報復関税の対象は上記リストと同様である。

交渉決裂の一因は、米国側がトラック製造や他国との通商権限を要求したことにある。

米国は2026年8月22日未明に、カナダからの約200億ドル相当の輸入品に対し最大50%の関税を発動した。対象は合板、酒類、電気機器、ホッケー用品など数百品目に及ぶ。

本関税は1930年関税法第338条に基づくもので、同条項の初使用例となった。大統領布告は2026年7月20日に署名され、当初は8月19日発効予定であったが、3日遅れの8月22日に実施された。

1930年関税法第338条は差別的貿易に対し大統領に最大50%の追加関税権限を付与する。過去の使用例は確認されておらず、手続き要件がない点でIEEPA等と比較して憲法リスクが低いと評価されている。

USMCAの第一次見直し会合は2026年7月1日に開催され、米国は原産地規則の引き上げ（75%→82%）を要求した。米国は本関税で優遇措置を除外し、交渉は2026年8月21日夜に決裂した。カナダ側は不公正な条件変更を主張した。

2026年2月20日、米連邦最高裁はIEEPAに基づく関税を違憲と判断した。これに伴い、トランプ政権は第338条へ切り替えて関税を実施した。

2024年、米国原油輸入の約63%がカナダ産である。鉱物性燃料はカナダ輸出の約26.6%であり、ほとんどが米国向けである。

乳製品供給管理制度では関税が200%以上に上昇し、世帯負担が年間300‑600カナダドルに達する可能性がある。電子機器・機械調達チームはサプライチェーンリスクが増大し、累積関税率上昇により対象製品の最終価格が大幅に上昇する。

第338条の初使用は他国への前例となり得る。学者は第338条がカナダに限定されず、EU・中国・日本などへの適用が可能と指摘している。弁護士間の見解は分かれ、判例不在が不確実性を生むとされている。

米USTRはカナダが報復すればトランプ大統領に対抗措置案を提示する姿勢を示した。

カナダは残存報復関税撤廃の用意を示したが、即時の代替策は未公表である。米国は本関税を「カウンターメジャー」と位置付け、交渉圧力の手段として活用する意向を示した。

対象品目は鉄鋼、乳製品、家電製品、農業機械、パルプ・紙、電子機器、合板、酒類、電気機器、ホッケー用品、ワイン、セメント、衣料品、家具、化学品、釣り竿、クリスマスオーナメント、かつらなど、500品目超に及ぶ。

除外品目はエネルギー製品、カリ肥料、魚類・水産物、重要鉱物、既に第232条で課税対象となっている鉄鋼・アルミ・自動車等である。

米国はカナダが米国産自動車・部品、アルコール飲料、乳製品に対し差別的待遇をしていると主張し、関税根拠とした。USTRはカナダ側の新たな要求や約束撤回が交渉均衡を崩したと指摘し、報復が行われれば対抗措置案を提示する方針を示した。

学術的指摘によれば、第338条はカナダに限定されず、将来EU・中国・日本などへの報復関税適用が可能である。弁護士間の見解は分かれ、判例不在が不確実性を生んでいる。