交渉経緯と決裂
2024年3月21日夜、カナダ政府はカーニー首相のもと交渉中断を発表し、米製品に対し同額の50％報復関税を課すと宣言した。直前の米側条件変更を「不公正・経済合理性に欠く」と批判した。
交渉は1年以上にわたり関税撤廃・引き下げを目的に断続的に協議されたが、2026年8月21日夜に再度交渉停止を表明し、米製アルコール製品の各州への店頭復帰を要請した。
関税措置
米側は2024年7月に約200億ドル相当のカナダ輸入品に対し2024年8月19日までに50％関税を課すと脅迫した。
2026年7月にも同額（約280億カナダドル）を対象に同様の関税を2026年8月19日までに実施すると再度脅し、2026年8月18日に合意進展を理由に3日間延期したが、8月22日に関税を発動した。
新たに課される米側関税の対象品目はワイン、乳製品、セメント、衣料品、ホッケー用品など幅広い。既存関税は鉄鋼・アルミニウム・銅に対し15％～50％、針葉樹材に35％、非米製自動車部品に25％が適用されている。
2026年8月22日発効予定の追加関税は対象額約200億ドル（約3兆1800億円）に対し50％である。
カナダは米製品全般に対し同額の50％報復関税を課す方針を表明し、「もうアメリカ製品は必要ない」という声明と共に実施意向を示した。
米側はカナダ産鉄鋼・アルミニウム関税を50％から25％、自動車関税を25％から15％に引き下げる案を提示した。カナダ側は米製自動車に残存する報復関税の撤廃と米チーズ市場アクセス拡大を要求した。
以下に、関係者が公表した主要な声明を示す。
主要関係者の声明
- カーニー首相は米側条件変更を「不当」かつ「信頼性を揺るがす」と非難し、同額の報復関税を課すと明言した。
- ドナルド・トランプ大統領は1930年関税法に基づき最大50％の追加関税権限があると主張した。
- 米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表はカナダ側の新要求を「合意崩壊の原因」だと批判し、カナダの対抗関税を「容認しない」と表明した。
- アメリカ商工会議所は関税引き上げが両国経済に損害を与え、米家庭のコスト上昇、サプライチェーン混乱、USMCA依存の1300万人雇用を危険にさらすと警告した。
- カナダ調査会社アバカス・データの調査では、カナダ国民の約36％が報復関税を支持し、約30％が交渉継続を希望した。
経済的影響
カナダ側では対米輸出額同額（約200億ドル、約3兆1800億円）が影響を受け、ワイン、乳製品、自動車部品等の主要産業の米市場アクセスが縮小する。
米側ではカナダ製品への高額関税により国内消費者価格が上昇し、サプライチェーンが混乱し、USMCA関連雇用に影響が及ぶと指摘されている。
法的根拠と背景
1930年関税法は米国が外国の差別的待遇に対し大統領に最大50％の追加関税権限を付与している。トランプ大統領はこの条項を根拠にカナダへの関税を正当化した。
USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）下での関税引き下げ・撤廃交渉が背景にあり、合意不成立は協定の安定性に影響を与える。
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