護憲リベラル共生（通称「ゴリラ」）の設立と組織概要
護憲リベラル共生は2026年8月19日に国会内で設立記者会見を開催した新たな政治団体である。
略称は「ゴリラ」。憲法第9条の堅持を掲げ、将来的に国政政党になることを目指す。
設立届の提出が近く予定されているが、共同代表・幹事長ら計13人が参加意思を示す一方で、国会議員5人以上という政党要件は未達である。
代表者・主要メンバー
- 川内博史 共同代表 2026年2月衆院選で中道から落選後に就任。安全保障の基本方針は「外交と対話で平和実現」である。
- 阿部知子 共同代表 落選後に中道離党。記者会見で「政党同士の数合わせの話ばかりで国民不在に強い違和感と憤りを覚えた」と表明した。
- 平岡秀夫 幹事長 落選後に中道離党し、立憲民主党に復党した。
記者会見での発言
記者から「日本の安全保障どうすべきか？」との質問があった。
川内代表は「中露に行って話し合います」「中国に行けばいい」「ロシアに行けばいい」と回答し、外交と対話による平和実現を主張した。
国内外の安全保障環境
防衛白書（令和4年版）は、中国とロシアが艦艇・軍用機の共同行動を強化していると指摘した。
同書は、共同行動が一方の侵略行為を他方が容認する可能性を示唆した。
続いて、露中善隣友好協力条約が2021年に更新された。
2022年のロシアのウクライナ侵攻に対し、国連総会は141か国が非難決議を採択した。
中国は安保理常任理事国としてロシア侵攻を非難せず、擁護する立場を取った。
2025年に中ロ共同声明が発表され、「グローバルな戦略的安定」を掲げた。これは2016年・2019年に続く3度目の共同声明である。
同年の統計では、中ロ間の貿易額が2021年に増加したことが報告された。
また、PPWT案としてミサイル防衛・宇宙兵器配備に関する提案が提示された。
日本の防衛対応
日本航空自衛隊は中ロ爆撃機に対し対領空侵犯措置を実施した。
防衛省関係者は、前年11月以来の長距離共同飛行が9回目であり、飛行ルートが中国空母の動きと重なることに警戒感を示した。
木原官房長官は、同飛行に関して外交ルートで日本の安全保障上の重大な懸念を伝達した。
米中ロの核・安全保障動向
米中ロの核三極体制が出現した場合、抑止が不安定になる可能性が指摘されている。
米国は中国との相互脆弱性を認め、日本の防衛コミットメントが弱まる懸念を示した。
メディアの反応
ブログ記事は1,184回再生され、リアクションは75件で、管理者は埼玉県議会議員鈴木正人である。
X（旧Twitter）投稿（2026年8月20日）は視聴回数40.9千回、リツイート437回、いいね226件、コメント572件、ブックマーク14件を記録した。
課題と展望
- 護憲リベラル共生は国会議員5人以上の要件を満たしておらず、正式な政党化が課題である。
- 川内代表は外交と対話による平和実現を掲げている。一方で、同時期に中国とロシアの軍事協力が拡大していることが報告されている。
- 日本は中ロ爆撃機の共同飛行に対する警戒を継続し、領空侵犯対応を実施し続ける必要がある。
- 中ロの共同声明やPPWT提案に対し、米国・欧州はミサイル防衛・宇宙兵器配備を批判している。
- 2016年、2019年、2025年の各国声明が核・ミサイル・AI兵器に関する議論を複雑化させている。
