2026年沖縄県知事選挙の概要
告示日は2026年8月27日（木）で、同日に立候補届出が行われた。
投開票日は2026年9月13日（日）である。
期日前投票は2026年8月28日（金）から9月12日（土）まで実施された。
候補者数は過去最多と報道され、6〜7人が立候補した。
屋良朝助氏の人物・経歴
屋良朝助氏は1952年1月14日生まれで、2026年時点で74歳である。
出身は那覇市で、那覇高等学校を卒業している。
1970年から1974年まで株式会社沖縄三越の販売促進部に勤務した。
1970年に琉球独立党の結成に参加し、同党の党員となった。
2005年に琉球独立党の党首に就任した。
2006年に沖縄県知事選に出馬し、落選した。
2008年に沖縄県議会議員選と那覇市長選に立候補し、いずれも落選した。
2008年の那覇市長選での得票率は1.41％であり、他の選挙では1％未満であった。
2026年に74歳で新人・琉球独立党候補として知事選に立候補した。
2026年8月27日の第一声
同日午前10時30分頃、那覇市首里城・守礼門前で次の三点を表明した。
- 「琉球自治共和国をつくる」
- 「奄美大島から与那国まで非武装地帯に」
- 「海洋資源を米国・中国に譲る」
沖縄の危機認識
沖縄は危機が迫る状態にある。
基地は撤去どころか拡大している。
日本全体の利益から沖縄に基地を押し付けている。
日本本土の有権者100人に対し沖縄県民は1人であり、多数決では沖縄が不利になる。
先の戦争で10万人以上の民間人が死亡した。
これらの危機認識を踏まえて、以下の政策提案が示された。
4者条約の実行と主要要点
米国・中国・日本・琉球の4者で条約を締結し、実施することを公約した。
- 旧琉球地区全域を非武装地帯化する。
- 奄美大島から与那国までを非武装地帯にする協議を即時実施する。
- 琉球海域資源を米国・中国に提供する。
- 日米合同委員会を廃止し、日米地位協定を日本側に有利に改定する。
- 琉球を特別自治地域として位置付ける。
- 中国に対し台湾への武力侵攻禁止を約束させる。
基地・防衛政策
在沖米軍・自衛隊基地を九州以北へ移転することを提案した。
辺野古基地建設を中止し、施設を保養・病院・海洋生物保護施設へ転用することを提案した。
基地復帰費用を日米双方で協議することを提案した。
経済・財政
沖縄県からの地方交付金を廃止し、琉球からの所得税・法人税・消費税の支払いも廃止することを提案した。
琉球を自治地域とし、独自の教育・行政体制を構築することを提案した。
2024年度の独立シナリオでは、収入が4600億円、支出が2090億円、特別交付金が320億円である。
結果として、2190億円の黒字が見込まれる。
資源・エネルギー政策
琉球海域の漁業、石油・天然ガス、熱水鉱床（レアアース）等の資源採掘・所有権を米国・中国に提供することを提案した。
西表銅鉱山等の資源活用を検討する旨を示した。
非攻撃観測施設用地を提供し、軍事設備は設置しない方針を示した。
安全保障・外交
中国に対し「台湾への武力侵攻をしない」ことを約束させる提案を行った。
米国・中国・日本・琉球の4者協議を直ちに実施することを求めた。
米中共同声明（1972年）と日中共同声明（1972年）を遵守することを主張した。
琉球災害派遣隊の設立支援、沿岸警備隊・災害救助隊の創設協力を提案した。
社会・文化
琉球人を日本国内の先住民とする国連勧告を認めることを主張した。
琉球人の民族自決権を承認することを提案した。
薩摩による歴史的侵略と沖縄戦における日本軍虐殺への謝罪を要求した。
台湾独立は支持しないと表明した。
インフラ・公共事業
沖縄本島縦断地下鉄建設を支援し、地下鉄に防災シェルターを設置して他地域にも展開することを提案した。
歴史的背景と資源
607年に隋の皇帝が使者を派遣し、従属要請が行われた。
1372年に明の洪武帝の使者に応じて朝貢が開始された。
1404年に中山王武寧が「琉球国王」と冊封された。
明時代には公式朝貢が171回行われ、アジア最多であった。
1853年に米国ペリー提督が開国要求を行い、砲弾は不発射された。
1854年に「琉米修好条約」が締結された。
第二次世界大戦で多数の琉球人が犠牲となった。
背弧海盆は活発な地殻変動により熱水鉱床、石油、天然ガスが豊富であり、世界的に西太平洋に限定された構造である。
法的・リスク・課題
- 日本刑法第77条に基づき、国内で独立国家樹立や政府転覆は内乱罪の可能性がある。
- 非武装地帯化に伴う周辺国の支配リスクが指摘されている。
- 日本政府、米国、 中国の既存安全保障枠組みとの整合性に政治的障壁がある。
- 地方交付金廃止への国内世論や地方自治体からの反発が予想される。
