賀建奎と遺伝子編集ベビーの事案
賀建奎は2018年にCRISPR‑Cas9を用いてCCR5遺伝子を無効化した。これにより、HIV耐性を持つ双子（ルル・ナナ）が誕生した。
実験は2016年から8組のHIV感染男性カップルと同意書を交わし、体外受精卵を編集後に母体子宮へ移植する手法で実施された。
同年11月28日に香港国際ヒトゲノム編集サミットで成果を報告した直後、国際的な非難が広がった。賀建奎は中国当局に逮捕・軟禁され、大学研究室から追放された。
2020年に3年懲役と300万元（約5千万円）の罰金が科され、2022年に出所した。現在は科学界への復帰を目指している。
堤未果は、発表2日前に中国新聞が賀建奎の功績を称える記事を掲載したと報じた後、同記事を「科学者個人の暴走」と表現した。
中国政府の戦略と規制枠組み
第13次5カ年計画（2016）で「ゲノム編集」を重点領域に位置付けた。
2024年の研究開発予算は3兆6300億人民元で、前年比8.9％増加した。
同年の特許出願件数は180万件で、世界総件数約370万件の約半数に相当する。
2003年にヒト胚へのゲノム編集を禁止する規制を公布し、2020年に違法ヒト受精卵移植に対する最高刑罰を7年の懲役に設定した。
CRISPR‑Cas9技術の概要
CRISPR‑Cas9は2012年に開発されたゲノム編集技術である。
2020年に開発者2名（女性）がノーベル化学賞を受賞した。
関係機関・企業の対応
実験が大学外で行われたことを受け、大学側と民間企業の対応が注目された。
- 南方科技大学（深圳） – 賞賛記事を掲載したが、実験は大学外で実施されたと公式声明し、2023年11月に第三者委員会設置を表明した。
- 安徽柯頓生物科技有限公司 – 2015年から医療機関と提携し、CRISPRを用いた遺伝子改変を開始。3年間で86個の受精卵にゲノム編集を実施したと報道された。
- 中山大学・黄軍就副教授 – 2015年4月にヒト胚遺伝子編集に関する論文を発表したが、実験は失敗に終わった。
- 中国科学技術部・徐南平副部長 – 賞罰後に賀建奎の研究中止命令を出した。
国際的な反応と規制
米国、欧州、韓国など多くの国で受精卵の遺伝子編集後の体内移植は禁じられている。
WHOは遺伝性ゲノム編集の臨床利用は時期尚早と判断し、国際的な登録・監督制度の整備を提案した。
米国国家科学アカデミー（2020）は、現時点で臨床応用は不可能とし、深刻遺伝性疾患の予防に限り例外的検討を示した。
専門家の評価
国際的な議論の一環として、複数の専門家が安全性と倫理性について見解を示した。
- Paula Cannon（UCLA） – CCR5編集は実質的な防御効果が乏しいと指摘。
- Julian Savulescu（Oxford） – 健康な子どもをリスクにさらす行為を批判。
- Joyce Harper（UCL） – 安全性確認には数年の研究と公的議論が必要と述べた。
- Fyodor Urnov（Altius Institute） – データは矛盾しないが、第三者によるDNA検査が必須とした。
日本における法規制の現状
2019年に研究レベルで遺伝子編集胚を規制し、2026年4月に原則禁止法案が閣議決定された。
2026年7月に「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」が成立した。胎内移植は原則禁止され、違反者には10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、または併科が科される。
基礎研究は届出、60日待機期間、指針遵守の条件で許可される。
2024年4月と12月に厚生労働省と文部科学省が指針を改定し、iPS細胞等を用いた研究の枠組みを議論した。
倫理・安全性に関する課題
- オフターゲット変異とモザイク（編集細胞と未編集細胞の混在）のリスク。
- 長期的影響が不明であり、次世代への遺伝可能性が懸念される。
- 「デザイナーベビー」への社会的不安と法整備の遅れ。
将来の展望
中国は研究開発規模を維持し、罰則上限を設定している。
国際的には統一された登録・監督制度の構築が求められている。
日本は法制化が進み、倫理審査と公的プラットフォームの設置により安全な研究環境の整備が図られている。
#賀建奎 #CRISPR #遺伝子編集 #デザイナーベビー #中国ゲノム政策