事故の概要と安全管理の問題点
2026年3月、沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、同志社国際高等学校2年生の武石知華さん（17歳）ら2名が死亡した。事故は同校の研修旅行中に発生した。
事故当日、引率教員はボートに乗船しておらず、事前の船舶下見は一度も実施されていなかった。
安全管理は金井創牧師に一任されていた。金井牧師は2023年3月の研修旅行から乗船プログラムを提案し、採用していた。
第三者委員会（特別調査委員会）の報告書は、教員が船の下見を行わず安全配慮義務を怠ったと認定した。報告書は「漫然とした過信のもと、前例踏襲で事故防止策が不十分」と評価した。
学校運営と人事の変化
事故発生2日後、校長の西田喜久夫は沖縄県庁で玉城デニー知事と面会し、「研修を継続したい」と発言した。
事故から約5か月後に西田校長は解任され、8月末に退任が決定した。
学校法人同志社の八田英二理事長は、事故の責任を取る意向で辞任を表明した。
武石知華さんの遺族は、公正かつ透明な事故検証を求めている。
研修旅行の中止に向けた調整
上記の組織的対応を受け、同志社国際高等学校は今年度の2年生対象沖縄研修旅行を「中止する方向」で調整中である。2024年度と2026年度でも同様の方針を表明している。
8月30日に保護者説明会を開催し、2学期以降の学校運営と安全管理態勢を説明する予定である。研修旅行中止の検討は、私立高校管轄の京都府に報告された。
教育の政治的中立性に関する指摘
研修内容には基地建設をめぐる対立現場の視察やヘリ基地反対協議会への座り込み参加が含まれていた。文部科学省は、同校の沖縄での平和学習が教育基本法に違反すると認定した。
文部科学省は、学習内容が異なる見解を十分に扱っていない点を問題視した。
学校法人同志社は、外部専門家で構成される第三者委員会を新設し、2026年7月末に調査報告書を公表する方針を示した。委員会は沖縄研修旅行の平和学習の政治的中立性等を検証する。
行政・外部機関の対応
- 京都府は、再発防止策が完了するまで同校の校外活動自粛を通知した。
- 沖縄県は事故発生地として調査・対応に関与している。
- 沖縄県知事の西脇隆俊は、2026年8月28日の定例会見で、校外活動再開に向けた安全管理体制の早急な整備と対応策の速やかな策定を求めた。
