鈴木紗理奈の発言と反応
2024年8月23日（2026年8月23日）にTBS系『サンデー・ジャポン』で、鈴木紗理奈は楽天グループの軍用攻撃型ドローン導入支援について質問を受けた。
質問は「自衛権は憲法第9条で認められているか」「自衛のために使用すれば戦争に加担するか」などである。
鈴木は軍事技術の民生転用例としてインターネットと電子レンジを挙げ、反対意見に対して「山で暮らすべき」と述べた。
この発言はX（旧Twitter）等で賛同と批判のコメントが多数寄せられ、炎上した。
楽天グループとヘルシング社の提携
鈴木の質問は、楽天がヘルシング社と提携しHX-2導入支援を行っていることを前提としていた。
2023年8月23日に楽天グループはドイツ防衛企業ヘルシングと事業提携を発表した。
提携の目的は日本国内で攻撃型ドローン「HX-2」の導入支援であり、楽天が防衛省・陸上自衛隊への販売窓口となることが表明された。
楽天は提携内容が「事実と相違ない」と認め、導入支援を継続する姿勢を示した。
HX-2攻撃型ドローンの技術概要
提携により支援が具体化したHX-2の技術的特徴は以下の通りである。
HX-2はAIを搭載した電動式精密兵器である。
最大射程は100kmであり、電子戦環境下でもAIが目標を再識別できる。
対戦車・対構造物用弾頭の搭載が可能である。
複数機体の連携運用に対応し、重要な判断には人間オペレーターが関与する方針が取られている。
2025年にウクライナ向けに6,000機が生産され、2026年に数千機が配備された。
現在、ウクライナ向けの大量生産・配備は完了している。
陸上自衛隊は2026年9月末までに実証試験を実施する予定である。
SNS世論と商取引への影響
HX-2の技術情報が公開されたことで、SNS上で賛否が分かれた。
賛同コメントとして「正論」「圧倒的に正しい」などが投稿された。
批判コメントとして「人殺しの武器」「山に追いやる社会は怖い」などが寄せられ、楽天カード・口座の解約呼びかけも拡散した。
2024年8月18日、楽天はHX-2導入支援が企業理念（憲法第9条遵守・非戦誓約）と相違すると判断し、楽天市場への出店を取りやめた。
憲法第9条と自衛権に関する論点
SNS上の議論は憲法第9条と自衛権に関する法的解釈へと拡大した。
日本国憲法本文には自衛権の明示はなく、政府見解は「自衛権は否定しない」としている。
防衛省は「必要最小限度」の実力保持を主張している。
攻撃型ドローンが「必要最小限度」を超える可能性が指摘されている。
法的・倫理的課題
法的論点に加えて、倫理的な問題も指摘された。
公共電波利用に関する発言が基本的人権否定の可能性が指摘された。
攻撃型ドローン導入が戦争加担になるかについても疑問が呈されている。
「軍事用だからダメ」という一律否定への反論と批判が交錯している。
今後の展望
- 陸上自衛隊の実証試験結果で本格導入の可否が決定される。
- 法制度・倫理指針の整備が求められる。
- 民生転用技術に関する議論が継続する。
