サービス概要
本サービスは無料プランで、利用者が提供した写真1枚から成人向け動画を生成し、顔入れ替え（DeepFake）機能により出演者の顔を任意の第三者に変更できる。
公式サイトは「法令に準拠した安心のサービス」「累計30万人以上が利用」と宣伝し、利用規約で「私的利用に限る」「18歳未満・未成年時の写真は使用しない」と定めている。
拡散状況と市場の反応
今月中旬にSNS上で広告が拡散され、ネット上で「写真さえあれば勝手にAVが作られる」という懸念が広がった。
利用者は写真があれば成人向け動画が作成できることへの危機感を表明している。
使用技術
サービスはディープラーニングモデルを用いて写真1枚から動画を生成する。
一般的な生成AIツールは性的指示をブロックする自主規制プログラムを組み込んでいるが、本サービスには直接的な規制が設けられていない。
国内外の法規制比較
- 日本：2023年施行の「性的姿態撮影等処罰法」（撮影罪）で同意のない性的画像・動画の撮影・公開・公開目的での保管を罪に問えるが、私的利用は処罰対象外。
- 韓国・台湾：本人同意なしの性的ディープフェイク作成・所持・公開を法律で禁止。
- 米国・EU：性的ディープフェイクに関する法整備が進行中（米国 TAKE IT DOWN Act、EU AI Act 第50条）。
判例・事例
- 名古屋地裁（2023年6月・2024年6月・2026年6月）で、実在児童の写真をAI加工した性的ディープフェイクの所持が児童ポルノ禁止法違反と認定された。
- ひいらぎネット（永守すみれ代表）の報告では、学校行事や卒業アルバムの写真から性的フェイク画像が生成され、いじめ・脅迫・実際の性犯罪に発展するケースがある。
- 2025‑2026年の摘発事例では、AI生成わいせつ画像・動画の販売・配信で逮捕・実刑判決が相次ぎ、刑法175条が適用された。
法的評価（樋口一磨弁護士）
私的利用の範囲では、現行の日本法（刑法・民法・撮影罪）で違法性は低いと評価される。
公開すればわいせつ物陳列罪・公然わいせつ罪が適用され、慰謝料等の民事責任が生じる可能性がある。
本人が無許可利用を知っている場合、民法上の不法行為として精神的苦痛に対する損害賠償請求が可能である。
本人が知らない場合は訴えが困難になる。
私的利用でも「公開目的」と評価されれば、撮影罪に基づく警察捜査対象になる可能性がある。
規制提案
- 性的画像の生成自体を直接禁止する法整備。
- 私的利用でも性的目的の複製を著作権上で禁じる規定の導入。
- 開発者への提供・配布を禁止する措置。
- 性的AIツールに自主規制プログラム（性的指示ブロック）を義務付ける。
今後の展望
国際的な法整備の動向を踏まえ、日本でも包括的なAI生成アダルト規制法の制定が検討されている。
クリエイター向けの回避策として、実在人物・児童の顔使用禁止、無修正画像作成・頒布禁止、海外サーバー利用リスク回避、正規プラットフォームの利用推奨が周知されている。
社会的インパクト
無許可のAI生成AVが拡散すると、プライバシー侵害・肖像権問題が顕在化する。
学校写真等からのフェイク画像生成がいじめ・脅迫に結びつき、実際の性犯罪リスクが増大する。
法的空白があることから、被害者救済や加害者追及が困難になるケースが報告されている。
技術的対策
- 開発者側の自主規制プログラム導入の促進。
- プラットフォーム側の利用規約強化とモデレーション体制の整備。
- ユーザー教育による「私的利用」の範囲とリスク認識の向上。
