背景と政治的経緯
2023年11月に高市首相が台湾有事に関する国会答弁を行った。これを契機に中国政府は対日圧力を強め、日中関係は悪化した。2025年11月以降、日中間の高官・議員レベルの対話は途絶えている。
超党派議員団の訪中計画
2026年8月24日、超党派議員団（橋本岳・伊佐進一・川村雄大）が北京へ出発した。目的は中央対外連絡部（中連部）幹部との会談調整と、対話窓口設置提案の受け入れ確認である。これは2023年11月以降初の中国共産党幹部との直接対話機会である。
訪問団の構成とスケジュール
- 橋本岳（自民党、元副厚生労働相）
- 伊佐進一（中道改革連合広報委員長、元日本大使館北京一等書記官）
- 川村雄大（公明党、参議院議員）
2026年8月24日午前に羽田空港を出発し、北京に到着した。滞在期間は同月24日から27日までで、主な活動は中連部幹部との会談調整と河北省雄安新区におけるロボット・自動運転等最新技術の視察である。
個別メンバーの動向
- 橋本岳は24日から訪中団に参加し、所用のため27日（会談前）に中国から帰国した旨を公表し、訪問団の意義を評価した。
- 伊佐進一は北京大使館勤務経験があり、8月19日に訪中の経緯と意図を説明した。発言として「日中関係は1972年以来最悪で、書記官・省庁とのパイプを喪失し、デュアルユース輸出規制と在留邦人安全確保がリスク」と述べた。
- 川村雄大は24日から27日まで訪中に参加した。
中連部幹部との会談
2026年8月27日、訪中団は中連部副部長の陸慷と面会した。陸慷は「日本側の姿勢が変わらない限り中国は対応を変えるつもりはない」と発言した。この会談は2025年11月の高市答弁以降初の日本議員団と中国共産党幹部の面会である。
中国側の公式メッセージ
- 「高市首相の答弁が変わらない限り、政策は変えない」
- 「対面での意見交換を重視」
日本側の公式メッセージ
- 外務省報道官（林剣）は2023年8月21日・2024年8月21日の記者会見で「中日関係を正しい軌道に戻す努力に留意する」と述べた。
- 高市早苗首相はXで「打開の動きをしていくことが必要」と投稿した。
- 伊佐進一は「率直な意見交換で激しいやり取りも多く、対話の重要性を訴える」とコメントした。
- 橋本岳は所用で帰国した旨を公表し、訪問団の意義を評価した。
メディア報道と世論の反応
TBS系「Nスタ」は2026年8月27日に議員団と中国幹部の面会を特集し、各メディアは「日中関係冷え込み以降初の高官面会」と報じた。SNS上では、批判的コメントとして「中国の国益のためしかない」「自費で行け」などが見られ、支持的コメントとして「日中関係正常化を期待」「対話の窓口設置を歓迎」などが投稿された。
今後の課題と展望
- 高市首相の答弁が変わらない限り、日中関係改善の政策転換は見込めない。
- デュアルユース輸出規制と在留邦人安全確保が経済・安全保障リスクとして残存する。
- 陸慷副部長の発言から、具体的な姿勢変化が示されない限り次回以降の会談は限定的になる可能性がある。
- 日本側は実務的な交流（技術視察等）と政治的対話を並行して推進する意向を示した。
- 2026年11月に深圳で開催されるAPECでの高市首相と習近平国家主席の首脳会談が、日中関係のブレークスルーになるかが国際的に注目されている。
- 星浩氏は「高市首相の打開の動きが鍵」と指摘した。
