法務省の2027年度概算要求と増額根拠
2027年度概算要求額は約9,856億円である。前年予算（8,520億円）と比べて約15.7％増、約1,336億円の上乗せとなっている。
出入国在留管理庁への予算配分
出入国在留管理関連経費として807億円が計上された。これは前年度比約2.3倍に相当する。
- JESTA（電子渡航認証制度）開発費：264億円
- オンライン申請システムの改修
- 不法滞在者摘発の強化
- DX推進を含むデジタル化施策
JESTA（電子渡航認証制度）
JESTAは査証免除対象74か国・地域の短期滞在者が渡航前にパスポート情報・滞在目的・滞在場所等をオンラインで入力し、入管庁が審査する制度である。米国ESTA・英国ETAと同様の仕組みであり、2026年5月・6月に改正法が成立・公布されたことで法的根拠が付いた。
本格運用は2028年度中（令和10年度）を目標としている。
審査現場のデジタル化（DX）
顔認証ゲート等の導入に約44億円が配分された。2026年10月1日施行の在留手数料引き上げ分は、DX推進・不法滞在者対策・日本語・制度学習支援の財源として活用される。
入管職員の増員
2023年7月に審査官176人、警備官50人の計226人が増員された。
2026年7月にはさらに200名超が新たに採用され、入管職員全体の増員が実現した。
文部科学省の日本語教育支援予算
2027年度概算要求で日本語教育支援に113億円が計上された。
- プレスクール・プレクラス促進：約55億円
- 指導員拡充・外部人材活用：約32億円
- その他教育プログラム：約155億円
訪日外国人の実績
2025年の訪日旅行者数は約4,268万人である。旅行者の消費額は9兆4,559億円に上った。
在留外国人の規模
2025年末の在留外国人数は約413万人である。2022年末の約300万人から約100万人増加した。
不法滞在者の現状と対策予算
2026年1月1日時点での不法滞在者は約68,000人である。
不法滞在者対策として約12億円が予算計上された。
不法滞在者ゼロプランと手数料改正案
2026年5月に不法滞在者ゼロプランが発表された。重点施策は摘発強化とSNS情報収集である。
2026年3月の閣議決定により、在留資格変更・更新許可手数料上限は1万円から10万円に、永住許可手数料は30万円に引き上げられた。
資金配分の四大方向
- 事前審査：JESTA導入
- 審査現場のデジタル化：DX（顔認証等）
- 外国人適応支援：日本語教育支援（約155億円）
- 不法滞在者対策：摘発・送還（約12億円）
今後の政策ロードマップ
育成就労制度および特定技能制度への対応が検討されている。
在留カードとマイナンバーカードの一体化が計画されている。
JESTA以外のシステム改修・オンライン化の拡大が見込まれている。
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