事故概要
2026年3月16日午前10時10分頃、沖縄県名護市辺野古沖で抗議船「不屈」と「平和丸」の2隻が転覆した。
転覆に使用された船は同志社国際高等学校の研修旅行（平和学習）のために手配された。
死亡者は71歳の金井創牧師（日本基督教団・佐敷教会所属）と17歳の女子生徒・武石知華の計2名である。
負傷者は生徒16名と乗組員2名、計18名である。
10時14分に118番通報が受理され、海上保安庁第11管区が救助隊を派遣し20名を救助した。
死亡原因は溺死であり、女子生徒は救命胴衣が船体に絡まり心肺停止した。
事故原因
当日の風速は4 m/s、波高は0.5 m、晴天だった。
同時に波浪注意報が発令されていた。
海上保安庁は高波が転覆の直接要因と判断した。
欠航基準として風速7〜8 m/sで欠航とする目安はあったが、文書化はされていなかった。
「不屈」（1.9 t）と「平和丸」（5 t未満）は旅客輸送事業として運輸局への登録や保険を取得していなかった。
関係者・組織
- 日本基督教団は信者約150万人、牧師1800人以上、教会約1,650を有する国内最大のプロテスタント系教派である。設立は1941年で、主要な財源は各教会からの献金である。本部は東京都新宿区西早稲田に所在する。
- 金井創牧師は同団体傘下の佐敷教会（沖縄県南城市）に所属していた。
- 同団体は事故後、3月17日に「辺野古沖船転覆事故対策本部」を設置し、総幹事は網中彰子が指揮した。6月8日の声明でヘリ基地反対協議会等が学校運営に影響を与えず、関与はないと発表した。
- ヘリ基地反対協議会は2004年4月19日に結成され、共同代表は仲村善幸と浦島悦子である。事故当時、同協議会が2隻の抗議船の所有・運用および運航責任者を務めていた。5月1日に公式サイトに謝罪文を掲載したが、遺族への直接謝罪は行われていない。
- 同志社国際高等学校は京都府京田辺市に所在し、1980年に設立された。生徒の約60％は帰国子女で、学費は年額100万円を超える。進学率は約90％である。
- 同校は3年前から平和学習の一環として抗議船ツアーを実施していたが、事業登録の有無が未確認、危機管理マニュアルが未整備、引率教員が不在、船舶保険・登録がなかった。
- 事故後、同校は3月24日・25日に保護者説明会を開催し、謝罪文を掲載した。5月28日に第三者委員会を設置し、7月31日の報告で安全配慮義務違反（船長判断委任、登録怠り等）を指摘した。
- 学校法人同志社は2026年8月21日の臨時理事会で八田英二理事長が辞任の意向を表明し、同時に西田喜久夫校長を解任した。
- 遺族側は武石知華の両親が2026年8月30日に校長・学年主任・ヘリ基地協議会責任者ら計11人を業務上過失致死傷で告訴し、検察は受理した。
法的捜査と訴訟
- 第11管区海上保安本部は2026年3月にヘリ基地反対協議会事務所を捜索した。
- 同年6月15日、協議会共同代表2名、平和丸船長、乗組員計4名を業務上過失致死傷容疑で任意聴取した。
- 同年7月、同志社国際高校を業務上過失致死傷容疑で家宅捜索した。
- 国土交通省は金井創牧師に対し海上運送法違反で刑事告発した。
- 文部科学省は2026年5月22日に同校の活動が教育基本法第14条第2項に違反すると認定し、改善を求めた。
- 京都府は私学助成金の減額の可能性を提示した。
- 遺族が告訴した11人に対する検察の受理は2026年8月30日に行われた。
安全・制度上の課題
- 「不屈」と「平和丸」は旅客輸送事業として登録や保険がなく運航された。
- 沖縄気象台が波浪注意報を発令し、海上保安庁が航行中止を呼びかけた。
- 学校側は保護者に対し船舶が抗議船である旨の説明を行わず、同意取得がなかった。
- 危機管理マニュアルが未整備であった。
- 救命胴衣の正しい着用指導が不十分だった。
背景情報
日本基督教団は1941年に30派が合同して設立され、教会約1,650、信者約150万人を有する。財源は各教会からの献金（特別献金・教区献金）である。
佐敷教会は沖縄県南城市に所在し、金井創牧師が牧師として奉仕していた。
同志社大学校内教会は日本基督教団に属し、現学長は小原克博で、正教師（牧師）でもある。
元牧師の岩本龍弘はYouTubeで日本基督教団を「左翼の温床」と指摘し、内部に「社会派」牧師と「教会派」牧師が混在していることを述べている。
メディア報道
琉球新報は日本基督教団がヘリ基地反対協議会の幹部に対し、同志社国際高校や遺族への謝罪を控えるよう働きかけた疑惑を報道した。
日本基督教団は2026年3月17日に「辺野古沖船転覆事故対策本部」設置を公式に発表し、慰めの祈りを表明した。
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