調査概要
こども家庭庁は2026年5月20日から8月5日の期間に、15歳から39歳までの全国約10万人を対象にインターネット／ウェブアンケートを実施した。
有効回答は約68,000件で、未婚者は約44,000人抽出された。
調査は主に5月から7月に行われ、集計は2024年7月時点でも同規模で実施された。
年度末に最終報告書を取りまとめ、少子化対策の根拠として活用する方針である。
未婚者の結婚意向
- 結婚するつもりはない：35.1％（約15,400人）。
- いずれは結婚したい：37.5％。
- すぐにでも結婚したい：9.5％。
- 2〜3年以内に結婚したい：10.3％。
- 5年以内に結婚したい：7.7％。
結婚よりも余暇・趣味を優先すると回答した割合は50.8％である。
また、安定した仕事の確保や体調・精神的余裕も重要視されている。
結婚へのハードル
- 収入への不安：約40％。
- 自由時間・趣味の時間の短縮：34.4％。
- 住居・住居資金の不足：上位要因。
- 適切な相手がいない：32.6％。
- 結婚に伴う趣味時間の確保困難が「結婚しない」の主因とされた。
- 精神的余裕や体調の不安も影響。
社会的背景とSNS利用意識
結婚へのハードルに続き、同調査では若年層の情報取得手段としてSNS利用意識も調べられた。
10代から30代の全世代で60％以上が「SNSで関心情報を入手できる」と評価した。
SNS利用に年齢制限や子どもの利用制限が必要と回答した割合は以下のとおりである。
- 男性：約50％。
- 女性：60〜70％。
- 30代女性：70％が年齢制限に肯定的。
- 10代：50％以上が同様の意見。
女性の若い世代は「SNS投稿で落ち込む」ことがあると回答している。
政策と今後の展望
調査結果は少子化対策の根拠として活用される。
年齢・地域別の詳細分析を行い、今年度末までに最終報告書に反映させる。
「若者35％が結婚しない」という事実に対し「絶望」の見解が示され、政策介入の必要性が訴えられている。
今後は、収入不安や自由時間の減少など、結婚意欲低下の要因への具体的支援策を検討する。
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