実験の概要
2026年8月25日、韓国海軍は釜山南方海域に停泊中の輸送艦「馬羅島」（排水量1万4500トン）甲板で、自爆型ドローン2機による海上戦闘実験を実施した。
発射装置は船首に固定した車輪型発射台と、2段構成の長方形キャニスターからなる連続2発可能なシステムである。
実験の目的は海上運用の検証とドローンの戦力化加速で、2km先の高速無人標的艇を偵察・追尾し攻撃、続く機体で被害評価を行う設計だった。
実験結果
第1回は午後15:30に実施された。発射後約1〜2秒で機首が上向きにジャンプし、逆さまに海へ墜落した。飛行時間は約4秒で、煙が甲板全体を覆い視界が悪化したため、標的探知・打撃・被害評価は実施できなかった。
第2回は約2時間後に実施された。発射後約3〜4秒で同様の機首ジャンプが起こり、数十秒間の飛行の後に海上へ墜落した。こちらも標的探知・打撃・評価は未実施である。
陸上で約30回実施した事前実験では問題が確認されていなかった。
原因と技術的課題
国防科学研究所（ADD）は、発射筒の設計欠陥が墜落の直接原因であると公表した。海上環境における機体と発射台のアライメント不良が、発射時の姿勢制御を乱し機首ジャンプを引き起こした。
この結果、発射装置と機体の海上安定性向上、組み立て工程の精密管理が不可欠となった。
韓国型自爆ドローンの仕様
- 全長3 m、重量150〜200 kg。
- 搭載爆装は数十kg。
- 単価は約8億ウォン（約9,200万円）。量産時は1〜2億ウォン（約1,200〜2,300万円）。
- 主な機能は発射後の偵察、2km先標的艇の追尾・攻撃、ATR（自動目標認識）。
参画企業
開発には韓国航空、大韓航空、LIG、ハンファなどの防衛関連企業が参画した。
市場比較と国内エコシステム
- イラン製シャヘド136：価格約3,000万ウォン（約350万円）。
- 米国製LUCAS：価格約5,000万ウォン（約580万円）。
- ロシアはイラン改良型「Geran 2」を月2,000機規模で量産している。拡大計画は月5,000機で、技術は北朝鮮へ移転された。
- 米国防総省は2027年末までに低コスト攻撃用ドローン30万機の備蓄を目指す「Drone Dominance」計画を実施中。
- 米国は中国製部品不使用ドローンに対し「Blue UAS」認証制度を導入している。
国内防衛産業の部品国産化率は50％未満である。中国製商用ドローン部品が価格・品質で優位に立つため、技術開発インセンティブが低いと指摘される。2025年時点で国内ドローン事業者は約6,900社、平均売上は約170億ウォン（約2,000万円）で、5人未満の零細企業が多数を占める。
戦略的影響
北朝鮮がロシアから取得した自爆ドローン技術で大量生産に踏み切っている。韓国はこの動向により技術的限界に直面している。
今後の取り組み
ADDは収集データを基に精密原因調査を継続し、発射台再組み立て時の微細ミスの確認を重点課題とする。
政府はドローン作戦本部の強化と予算配分の見直しを検討し、国内部品の国産化促進策を推進する。
防衛産業エコシステムの強化（研究開発支援、サプライチェーン多様化）により、技術格差の克服を目指す方針が示された。
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