文部科学省のAI活用方針と予算
文部科学省は教育分野向けAIアプリの本格的な開発を表明した。
2027年度予算概算要求に、AIアプリ開発費と学校情報セキュリティ強化費を盛り込む計画である。
同省は「丸暗記学習は無駄」とし、AIを利用した最速学習の実現を掲げている。
政府のAI活用環境整備方針
2026年7月に決定された「骨太の方針」では、安全かつ主体的なAI活用の環境整備と実証研究が明記された。
AIアプリの開発対象と機能
- 学習用アプリは学習指導要領と教科書データを参照し、誤情報防止と考えるヒント提供を行う。学年段階に応じた情報量の調整が可能である。
- 校務用アプリは採点、文書作成、授業案改善支援を提供し、特別支援学校向けの個別支援計画作成など多様な事務業務に対応することが検討されている。
実証研究の開始時期と対象
2027年度中に、一部学校で学習用と校務用のプロトタイプを用いた実証研究が開始される。
次期学習指導要領のAI関連改定とカリキュラムへの反映
次期学習指導要領改定素案にAI活用が初めて記載され、全教科でAIの影響と倫理的判断が加味された。
改定の基盤として「主体的・対話的で深い学び」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」の三つが提示された。
この改定は、以下の学校段階別カリキュラムに具体化される。
学校段階別カリキュラム改革
- 小学校（2030年度）：「情報の領域」および「情報・技術科」を新設し、総合的な学習の時間に情報活用を組み込む。
- 中学校（2031年度）：「情報・技術科」を設置し、1・2年は年間約70コマ、3年は約35コマを割り当てる。
- 高等学校（2032年度以降）：全校生徒が数理・データサイエンス・AIを実務で活用できるレベルに到達する枠組みを整備する。
学習指導要領の柱に「情報活用能力の抜本的向上」が追加された。
教科書中心の授業から「教科書で教える」へ転換し、授業時数にゆとりを持たせる方針が示された。
調整授業時数制度とメディアリテラシー強化
標準総授業時数（1015コマ）を維持しつつ、最大15％の時間振替を可能にする調整授業時数制度が創設された。
この制度は、カリキュラム改革に合わせた柔軟な時間配分を支える。
メディアリテラシー教育強化方針に基づき、情報の真偽検証指導が拡充される。
学校情報システムのセキュリティ対策
児童生徒の様子や校内アンケート等のデータ入力に対し、プライバシー保護とシステム耐障害性を確保した情報セキュリティが大幅に強化された。
AIアプリとの連携を前提に設計されている。
生成AIのリスク
ChatGPT などの生成AIは誤情報を提示するリスクが指摘されている。
即座に正解を提示すると、児童生徒の主体的思考力が奪われる可能性がある。
教員の働き方改革とAI支援
校務用AIアプリは採点・文書作成・授業案改善を補助し、事務的負担を軽減する。
「教師の非効率な仕事をやめる」方針に合わせ、AI支援が働き方改革を実現する。
関連外部イベント・動向
- NHKがメディアリテラシー教育用WEB教材「メリ探」を公開した。
- LINEヤフー＋朝日新聞社が「ニュース健診2024」を実施し、2週間で100万人が参加した。
- 慶大発Edtech「Classroom Adventure」とJFCが若者向けファクトチェック世界大会を開催予定である。
- Metaが子供のSNS依存訴訟で最大180億ドルの和解に至った。
- CuriosityStreamが2026年第2四半期に2320万ドルの売上を計上した。
- Media Innovationが「AI Marketing Day 2026」を開催した。
