政府全体の予算規模（2027年度）
2027年度の政府総予算は約143兆円で、前年度の122.4兆円から増加し、過去最大規模である。
法務省の予算概要（2027年度）
一般会計総額は9856億円で、前年度比15.7％増加している。
出入国在留管理関連経費は807億円で、前年度比約2.3倍である。
在留外国人対象自治体相談窓口支援交付金は20億円で、前年度の2倍である。
交付金名称は旧「外国人受け入れ環境整備交付金」から新「秩序ある共生社会推進交付金」に変更された。
自治体相談窓口支援交付金の目的
自治体の相談窓口運営を支援し、共生社会の実現を促進することが目的である。
出入国在留管理庁のロードマップ
ビジョンは「安全・安心な社会」「多様性に富んだ活力ある社会」「個人の尊厳と人権を尊重した社会」の三つである。
- 日本語教育等による円滑なコミュニケーションと社会参加
- 情報発信・外国人向け相談体制の強化
- ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
- 共生社会基盤整備
実施状況は有識者意見聴取と年次点検により随時見直される。
デジタル化・技術投資
JESTA（電子渡航認証）システム開発に約263億円が計上され、導入時期は令和10年度（2028年度）である。
顔認証ゲート等のDX導入に約44億円が割り当てられる。
日本語・生活学習プログラムの検討段階予算は約155億円である。
不法滞在対策に約12億円が投入され、摘発・送還が強化される。
出入国在留管理庁の人員増強
2026年7月から職員200人規模で増員し、最終的に入国審査官176人、入国警備官50人、計226人になる。
技術投資に加え、人員増強も同時に進められている。
在留外国人と不法滞在者の統計
2025年末時点で在留外国人は400万人を超えている。
2026年1月1日現在の不法滞在者は約68,488人である。
同年5月に不法滞在者ゼロプランが発表され、違法就労事業者取締り強化等が方針化された。
増員は在留外国人の増加に対応する体制整備の一環である。
在留外国人の増加に対し、地方自治体でも取組みが行われている。
地方自治体の取組み
静岡県は外国人滞納徴収を強化し、個人市町村民税徴収率を全国10位以内を目標としている。
総務省は多言語同時通訳技術の実用化を進め、重点言語を21言語に拡大した。
関連省庁の教育・支援施策
文部科学省は地域日本語教育体制整備に62億円、外国人児童・生徒支援に54億円を計上した。
厚生労働省はハローワークの外国人雇用サービスコーナーに専門相談員と通訳を配置し、定住外国人向け日本語配慮職業訓練と年金制度の周知を実施している。
外務省は海外での日本語教育環境の普及に取り組み、来日前のコミュニケーション力向上を支援している。
法務省は生活オリエンテーション動画の作成・活用、生活・就労ガイドブックや支援ポータルサイトの公開、一元的相談窓口の設置促進、外国人支援人材育成・認証制度の検討、共生啓発月間の創設と各種啓発イベントの実施、在留資格手続きの完全オンライン化、マイナンバーカードと在留カードの一体化を進めている。
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