背景と需給状況
農林水産省は、2026年産米の出来映えを多数の都道府県で前年並み以上と評価した。具体的には、25都道府県で水田10アール当たりの収穫量が前年並み以上と予測される。
2025年の米不足（「令和の米騒動」）を受け、政府は備蓄米59万トンを放出した。
2026年6月末の民間米在庫は243万トンで、2004年以降の最大規模となった。
同年7月末の民間米在庫は162万トンで、前年同月比約1.8倍に達した。
5kg米の平均価格は3,156円で、前週比35円下落し、2週連続で価格が下落した。
政府の備蓄米買い戻し方針
政府は2024年9月に、2026年9月までに備蓄米21万トンを随意契約により買い戻す方針を表明した。
現時点で「十分な供給量が確保された」と認識し、米価上昇や物価高を助長しないと判断した。
この買い戻しは初めての実施であるが、例年約20万トンを購入する実績がある。
鈴木憲和農林水産大臣の見解
鈴木憲和大臣は、前年に放出した備蓄米約21万トンの買い戻しが必要であり、供給不足が見込めない時期に実施すると述べた。
また、市場価格への影響を与えないよう留意する旨を強調した。
実務・予算面の調整
買い戻し対象は前年収穫米で、2026年9月18日に随意契約で21万トンの実施が報道段階で予定されている。
2025年度に確保した15万トン分の再購入費用を、民間在庫増加を踏まえて21万トンに拡大した。
- 2025年に放出した入札分31万トンには同量の買い戻し条件が付く。
- 随意契約分28万トンは条件が未確定である。
政府と首相官邸は、買い戻し実施に向けた最終調整を行っている。
市場への影響と専門家の見解
専門家は、民間在庫が過去最大規模であるため、備蓄米の買い戻しによる価格支援効果は限定的であると指摘した。
一方で、買い戻しが米価の下落傾向を抑える可能性があると評価した。
食糧部会は2026年9月2日に開催予定で、備蓄米買い戻しの数量と時期を最終判断する。
備蓄水準と今後の展望
目標備蓄水準は100万トンだが、2025年の放出後は約32万トンに減少している。
2026年の買い戻しにより備蓄量を回復し、適正備蓄水準に近づけることが政策柱となっている。
今後は、買い戻しが市場価格に与える影響を継続的にモニタリングし、追加の買い戻しや予算増額の可能性を検討する。
さらに、収穫見通しや天候リスクが供給量に与える影響の評価も重要である。
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