2026/09/01

中道改革連合の“7か月”分裂と吉村代表の返金要求


中道改革連合の結成と分裂

2024年1月に結成された中道改革連合は、設立から約7か月後の2024年9月に事実上分裂した。結成時は政策・理念の一致がなく、選挙での有利性だけを目的とした選挙互助会と評価された。

同連合は2026年1月に再度結成された。2026年衆院解散直前に結成されたことが報じられた後、同様に約7か月後の2026年9月に事実上分裂した。

維新・吉村代表の評価と発言

吉村洋文代表は2024年9月1日と2026年9月1日の取材で「野合・談合集団だった」と述べた。

2026年9月1日、大阪府庁での記者会見において「自分たちファースト」と語った。

前回の衆院選で同連合に対し約1,000万票(比例票)を投じたと主張し、比例代表定数の削減を改めて実施すべきと考えていると発言した。

クラウドファンディングと返金議論

中道改革連合は政策立案とSNS情報発信の強化を目的に、2024年5月から7月および2026年5月から7月にクラウドファンディングを実施した。

目標金額は1億円で、最終的に約1億1,700万円(1.17億円)の寄付金が集まった。

この分裂が起きた約1か月後にクラウドファンディングが終了したことを受け、吉村代表は寄付者への返金が必要であると主張した。この主張は2024年と2026年の取材で繰り返された。

分裂が地方選挙に与える影響

吉村代表は、同連合の分裂が地方選挙への影響は「あまりない」と評価した。地方選挙でほとんど目立っていなかったと感触を示した。

同時に、公明党が地方選挙で「非常に強い」勢力であることを指摘した。

党首会談と合流断念

2024年9月30日(31日午後)に国会内で実施された党首会談では、中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党が合流を正式に断念した。

同様の会談が2026年9月30日午後にも開催され、合流断念が再確認された。