法改正の概要
2026年9月1日から、生活道路の自動車法定速度は60km/hから30km/hへ引き下げられる。
改正道路交通法施行令第11条で、最高速度は60km/hまたは30km/hと規定される。
行政の取組み
学校周辺や住宅街などで速度規制の強化が進められている。
2011年に導入されたゾーン30と、2021年に開始されたゾーン30プラスにより、対象区域では30km/hが適用される。
- ゾーン30：標識で最高速度30km/hを示す区域。
- ゾーン30プラス：ゾーン30に加えて、ハンプやクランクなどの物理的デバイスを追加した区域。
ハンプ、路幅狭小化、クランク化、一方通行化といった道路構造の改修も実施され、自然に速度が低減している。
対象道路と例外
対象となる生活道路は、中央線・車両通行帯・中央分離帯がなく、地域住民が日常利用する一般道路である。
道幅約5.5m未満が目安となり、全国の一般道路の約7割が対象とされる。
例外として、中央線や車両通行帯がある道路、中央分離帯で往復方向が分離された道路、そして高速自動車国道本線車道・加減速車線・自動車専用道路は引き続き60km/hが適用される。
標識や標示で最高速度が指定されている場合は、その速度が優先される。標識・標示がない道路では法定速度30km/hが適用される。
罰則と取り締まり
速度超過に対する罰則は、超過幅に応じて点数・罰金・免停が定められる。
- 15km/h未満超過：1点、罰金9,000円
- 20km/h未満超過：1点、罰金9,000円
- 20〜25km/h超過：2点、罰金12,000円
- 25〜30km/h超過：3点、罰金15,000円
- 30km/h以上超過（例：60km/h走行）：6点、即時免許停止30日、罰金10万円以下（実務上約6〜8万円）
- 50km/h以上超過：12点（重罰）
可搬式オービスや移動オービスによる速度取締りが強化される見込みである。赤切符（刑事処分）の対象になるケースもある。
なお、牽引車の重量が条件を満たす場合は、生活道路で時速40kmまで走行できる特例が見込まれる。
事故統計と期待される安全効果
生活道路の事故発生率は高く、歩行者・自転車死亡事故が全死亡の約半数を占める。
2019年のデータでは、時速30kmを超えると歩行者致死率が急上昇し、時速60kmを超えると全事故の約20%が死亡事故になる。
2004〜2022年の統計では、幹線道路の事故は71%減少したが、生活道路の事故は約67%減少した。
小学生の負傷者が最多であり、75歳以上の死亡者が最多である。
速度差が縮小すると、追い越し時の風圧や恐怖感が軽減する。
結果として、接触被害が減少し、歩行者・自転車の致死率低下が期待される。
周知・啓発
警察庁公式ウェブサイトやX（旧Twitter）で改正内容が告知されている。
政府広報オンラインの特集「常識が変わる、生活道路は法定速度30km/hへ」でも取り上げられた。
広報ポスターやリーフレット（PDF）が各自治体に配布されている。
不明点は都道府県警察本部または警察署へ問い合わせることができる。
今後の課題と展望
施行直後はドライバーの認識切替が遅れ、速度超過が残る可能性がある。そのため、取締り強化と啓発が必要とされる。
標識なしでも適用できる判別方法として「中央線が無い道路＝30km/h」の整備が求められる。
原動機付自転車は既に最高速度30km/hで対象外である。
事故統計のモニタリングと効果検証は継続的に行われる。
必要に応じて、追加の物理的速度抑制策が検討される。
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