認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンの概要
認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、韓国を起源とする国際NGO「グッドネーバーズ・インターナショナル」の日本拠点であり、国内外40カ国以上で子どもを支援しています。
同団体は、WFP（世界食糧計画）、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、OCHAなどの国際機関のほか、農林水産省、外務省、大田区役所、大阪市、佐賀県などの行政機関と協働しています。支援者は国内に約26,000人の個人および資生堂、ゴールドマン・サックスなどの企業があり、EC社のプラットフォームを通じて寄付を収集しています。
ひとり親世帯の貧困状況と支援プログラム
国内のひとり親世帯の約44.5%から48.3%が相対的貧困状態にあり、2018年時点の子どもの貧困率は14.0%（7人に1人）です。特に鹿児島（20.6%）や福岡（19.9%）などの九州エリアでは、貧困率およびひとり親世帯率（1.76%）が全国平均より高くなっています。
困窮の要因には非正規雇用による収入不安や養育費の未払いがあり、2019年および2022年の調査では、利用者の47%が世帯年収200万円未満でした。
こうした状況に対し、同団体は低所得のひとり親家庭を対象とした「グッドごはん」を提供しています。本プログラムは家計改善、子どもの学習意欲向上、精神的安定を目的とし、1世帯あたり月1回10,000円相当の食品（米、パン、レトルト、菓子、野菜、果物、肉、魚）を配付するものです。
利用条件は以下の通りです。
- 行政発行の「ひとり親家庭等医療費受給者証」を所持していること
- 所得が限度額未満であり、生活保護を受けていないこと
- 指定拠点（東京・神奈川・大阪・九州）へ直接来訪可能であること
食費の余裕が参考書や上履きなどの学用品購入や勉強への集中力向上に寄与する効果が見込まれています。実績としては、2017年9月から2023年6月までに延べ48,144世帯に配付し、2022年末時点の累計配付額は2億6,000万円相当です。拠点は2023年7月時点で43拠点となり、2023年10月より佐賀県鳥栖市へ拡大されました。
広告内容と福祉制度を巡る議論
同団体は「給食を2〜3人分食べる」「母親は水だけで我慢する」という困窮描写を用いた広告を展開しています。これに対し、小坂英二区議などは、日本の充実した福祉制度下では現実的ではないと指摘しています。
日本の福祉制度では、生活保護、児童手当、児童扶養手当などが支給されます。荒川区の子供2人世帯の例では月額約301,430円が支給されるほか、国保・年金・住民税の免除や通学定期代の支給が行われています。そのため、SNS上では親の浪費や虐待が原因であるとの主張や、広告の信憑性への疑念が上がっています。
団体側は、これらの広告は「1日3食食べられない」といった利用者アンケートの実情を反映していると主張しています。
財務透明性と資金使途
2020年度から2023年度の寄付金約14.7億円に対し、広報費に約11億円（約75%）を支出しています。単年度では、寄付金に対する広告費比率が8〜9割に達するケースも存在します。
また、2023年度にはバリオーサマーケティング社（VM社）へ、国内寄付額の約91%相当にあたる約4.9億円を支払い、5年間の累計支出額は12億4,100万円となっています。
この状況について、東京都は事業報告書の支出先（VM社等）をマスキングして公開しました。また、2025年2月には浜田聡参議院議員が、寄付金の使途および選定審査の厳格化について質問主意書を提出しています。
寄付制度とメリット
認定NPO法人であるため、2,000円を超える寄付については所得税から最大約40%の寄付金控除が可能です。支援形態として、月額1,000円以上の継続寄付による「国内こどもスポンサー」が設けられています。
#グッドネーバーズジャパン #子ども支援 #ひとり親家庭 #子どもの貧困 #寄付金