高市内閣の支持率推移
高市早苗内閣の支持率は、就任直後のSNSトレンド化と報道連鎖による「ハネムーン期」の影響で、初動71%を記録しました。これは戦後内閣で歴代5位前後に相当すると推定されています。
2026年7月には多くの調査で支持率が下落し、毎日新聞の調査では支持率41%に対し不支持が44%となり、発足後初めて不支持が支持を逆転しました。
その後、2026年8月から9月にかけては回復傾向にあり、直近の調査結果は以下の通りです。
- JNN：62026年9月時点で62.5%（前月比 +3.3pt）
- 日経・テレ東：2026年9月時点で62%（7月比 +4pt）
- ANN：2026年9月時点で55.4%（7月比 +6.2pt）
これらの数値は、石破政権末期の支持率20.8%を大幅に上回る水準となっています。
支持率に影響を与えた要因
支持を拡大させたポジティブ要因は以下の通りです。
- 生活直結型政策：育児支援、教育無償化、所得連動型奨学金の拡大により、若年層や女性層に浸透。
- 即効性のある経済対策：電気・ガス料金補助の延長、低所得世帯への給付拡充。
- 体制構築：実務経験を重視した安定型布陣と女性閣僚比率の向上。
- 象徴的価値：日本初の女性首相としてのニュース価値による露出増。
一方で、支持を低下させたネガティブ要因は以下の通りです。
- 国会運営：強硬・強引との批判。共同通信調査では57.5%が「強引」と回答。
- 説明不足：皇室典範改正等の重要法案への説明が不十分。読売調査では62%が不十分と回答。
- 外部要因：週刊文春による総裁選時の動画作成疑惑および説明責任不足の指摘。
- 経済不安：中東情勢悪化に伴う物価上昇への懸念。日銀調査では9割が上昇と予想。
世論調査の特性
世論調査の結果は、手法によって数値に乖離が見られます。オンライン中心の毎日新聞（dサーベイ）は他社より厳しい数値が出やすい傾向にあり、時事通信は個別面接方式を採用しています。また、報道の見出しや強調箇所の選択といったフレーミングが世論の印象に作用しています。
政治勢力の状況
自民党は政党支持率34%〜35%で最大勢力を維持していますが、党内では危機感を強める層と楽観論が混在しています。他党の動向は以下の通りです。
- 国民民主党：玉木雄一郎代表が3選し、体制維持と議席拡大を表明。
- 野党勢力：2025年10月に立憲・維新・国民の3党党首会談を実施。
- 公明党：2025年10月に自民党との連立離脱を通告。
- 日本維新の会：自民党との選挙協力を不要と表明。
今後の課題と展望
短期的なリスク要因として、物価上昇への対応不全、外交不安、および政治資金問題の再燃が挙げられます。
支持率を維持・向上させるための条件として、以下の項目が挙げられます。
- 政策実行力の可視化
- 説明責任の遂行
- 無党派層および地方住民への支持拡大
