中道改革連合の結成と選挙結果
中道改革連合は、2026年1月に立憲民主党と公明党によって結成された新党で、代表は小川淳也氏です。2月の衆議院選挙では、公明党出身の候補者28人が全員当選しましたが、立憲民主党出身者は前職144人のうち当選21人、落選123人となりました。
2月の衆院選落選による引退や移党が原因となり、全国で30を超える総支部が解散しています。
世論調査による支持率の推移
中道改革連合の支持率は、調査手法によって以下の通り数値に乖離があります。
- 電話調査：12.2%（自民党に次ぐ数値）
- 2026年1月世論調査：6.8%（立憲・公明支持層への浸透と分析）
- 産経・FNN合同調査：1.7%（野党6番手、前回比1.3ポイント減）
- その他報告値：1.0%
2026年1月時点の他党の支持率は、自民党36.0%（12月より5.4ポイント増）、日本維新の会3.8%（横ばい）、国民民主党3.8%（前月5.7%から下落）、参政党3.3%（前月5.1%から下落）、立憲民主党1.1%（前月4.5%から下落）、公明党0.7%（前月2.4%から下落）です。
これらの調査は、時事通信（中央調査社および時事総合研究所による18歳以上男女2,000人への個別面接方式）や、選挙ドットコムとJX通信社（電話1,064件とネット1,385件のハイブリッド調査）によって実施されました。
政治情勢と有権者の視点
2025年10月に発足した高市内閣の支持率は、2026年1月24・25日の調査で70.8%でした。前月比5.1ポイント下落し、発足後初の下落となりました。産経・FNN調査では62.5%で、ほぼ横ばいです。高内総理は自民・維新の連立枠組みへの変更などを理由に衆議院解散を決断しました。この解散への評価は、「妥当ではない」が53.0%、「妥当」が40.2%です。
有権者が最重視する事項は「物価高対策」であり、次いで「景気・雇用・賃金」です。また、政治家の判断基準については、約7割が「話し方」を重視しています。
他野党の動向と中道改革連合への評価
他野党の動向は以下の通りです。
- 国民民主党：玉木氏が代表選3選となり、「議席を増やし政権を担う」と表明しました。政権獲得に向けた3年間の組織強化と、7,878人の投票用紙不着の検証が課題です。
- 参政党：無党派層の比例投票先として約6%（2024年の0.6%から約10倍）に伸長しました。群馬、石川、山口などの自民党保守地盤で得票を得る傾向にあります。
中道改革連合への評価は以下の通りです。
- 評価する(28.7%)：自民党と対抗できる可能性を期待
- 評価しない(62.7%)：自民党への投票へ流れる傾向
組織状況と内部課題
組織面では、参議院および地方議会において立憲民主党と公明党がそれぞれ存続しています。参議院公明党と地方組織は合流方針ですが、参議院立憲民主党と地方組織は大半が合流に反対しています。
内部課題として、3党合流の見送りにより野田氏が謝罪しました。8月末までの結論を明記した中間報告がありましたが、合流協議は難航しています。また、小沢一郎氏が立憲民主党と中道改革連合の「解党」および「新党結成」を主張しています。
さらに、阿部知子氏や平岡秀夫氏ら計16名が中道改革連合を離党し、新団体「護憲リベラル共生（ゴリラ）」を設立しました。
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