シミュレーションと選挙結果
時事通信のシミュレーションは、2024年衆院選の結果を基に作成された。公明党支持層1万票が自民党候補から立憲民主党候補へ流れると仮定し、各選挙区で1万票が流入すると35選挙区で当落が入れ替わると算出された。
シミュレーション上の小選挙区議席予測は、自民党が97席、立憲民主党が139席である。比例代表併算により、立憲民主党が比較第1党になる計算となった。
公明党の各選挙区での支持票は1万〜2万票と見込まれ、シミュレーション以上の影響が可能である。
新党「中道改革連合」の結成と組織
2026年1月15日の党首会談で公明党と立憲民主党は新党結成に合意し、翌日1月16日に「中道改革連合」として正式に発表した。共同代表は野田佳彦（立憲民主党）と斉藤鉄夫（公明党）である。
参加は衆院議員のみで、参議院議員と地方議員は旧党名で活動を継続する。代表選挙は2月12日に告示、2月13日に投開票が行われ、投票率は100％であった。結果として公明党出身議員が過半数を占めた。
正式名称は「中道改革連合」（読み：ちゅうどうかいせいれんごう）で、シンボルカラーは青である。
選挙戦略
小選挙区では公明党が全候補を撤退し、立憲民主党が中心に候補を擁立した。新党はその候補を支援した。
比例代表では統一名簿を作成し、公明党出身候補を上位に配置した。
政策とイデオロギー
- 外交・防衛：原子力再稼働容認、再生エネルギー推進
- 憲法改正：限定的集団的自衛権行使の深化
- 経済：食料品消費税0％、GDP倍増目標
- 社会保障：ベーシックサービス拡充
- 法制化：選択的夫婦別姓
- 追加政策：労働者重視、人権、一次産業振興の充実
支持基盤は、公明党が創価学会の組織票（1～2万票／選挙区）を、立憲民主党が日本労働組合総連合会（連合）をそれぞれ担う。
世論と評価
全体の世論調査では「良くなかった」が47％、「良かった」が22％、どちらともいえないが25％、関心がないが6％であった。
中道改革連合の支持層では71％が「良かった」、15％が「良くなかった」と評価した。立憲民主党支持層は29％が「良かった」、51％が「良くなかった」だった。公明党支持層は56％が「良かった」、28％が「良くなかった」だった。
議席変動と他党比較
- 自民党：261席→245席（‑16席）。現在は195席で、過半数（233席）に達するには＋38席必要。
- 日本維新の会：41席→55席（＋14席）。
- 国民民主党：11席→18席（＋7席）。
- 中道改革連合：比例得票率8％、議席は102席→68席（‑34席、約3分の1減）。
- 比例投票シェア（2026年）：自民党21％、中道改革連合8％、維新13％、国民民主7％。
合流・協議と今後の展望
合流手法として「立民・公明が分党して中道改革に合流」案と「参院議員が離党して中道改革に入党」案が、3党新党結成より手続き上効率的と評価された。中間報告案では「8月末までに合流協議を結論付ける」ことが明記され、7月9日・7月29日に非公開協議会が開催された。
合流までの期間は統一会派等で国会内連携を継続する案が検討された。立憲民主党は慎重派が多く、合流を最終目標にしない方針を示した。一方、公明党内部では「早く合流したい」声が上がり、地方レベルで自民党・公明党の協力関係が残るケースも想定された。
高市首相は2026年1月19日に衆院解散を表明し、新党の選挙準備が本格化した。高市政権は防衛費をGDP比2％に増額し、憲法改正案（自衛隊明記等）を2027年初頭に提出する方針である。
背景と政治環境
公明党は2025年末に自民党との26年連立を解消し、以後自民党への選挙協力はほぼなくなった。自民党は日本維新の会と「連立政権合意」を結んだが、選挙協力は基本的に行わない方針である。
自民党の支持率は2024年衆院選前に石破前首相時代より低下し、高市政権の右傾化と防衛費増額が福祉予算を圧迫し、国民生活への不安が拡大した。
将来予測（2029‑2030年）
2029年総選挙の予測では、自民党が約240席、維新が約60席、公明党が約40席、立憲民主党が90〜100席、国民民主党が約25席とされている。
2030年の構成予測では、自民党と維新が保守・防衛重視で中高年・地方支持層を、 公明党・国民民主党・一部立憲民主党が福祉・平和主義で都市部・女性・高齢者支持層を中心に支持を集めるとされている。
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