歴史的背景
1855年の下田条約で択捉島以南が日本領、得撫島以北がロシア領と規定された。1875年の樺太千島交換条約で千島列島全域が日本領、樺太がロシア領となった。1905年のポーツマス条約で南樺太が日本領に加わった。
1945年8月8日にソ連が日ソ中立条約を破棄し、同月28日から9月5日にかけて北方四島（択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島）を占領した。1946年のGHQ指令第677号で四島の行政権が一時停止された。1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は千島列島に対する権利・請求権を放棄したが、二島（色丹・歯舞）は除外すると主張した。1956年の日ソ共同宣言ではソ連が色丹・歯舞を「譲渡」することに合意したが、実施されなかった。
日本政府はサンフランシスコ条約の放棄対象に色丹・歯舞が含まれないと主張し、四島すべてが日本固有領土であるとする。ロシア政府は同条約により四島はロシアの合法的領土であり、譲渡対象は色丹・歯舞のみと解釈している。
2023‑2026 年の軍事・外交動向
2023年8月13日、プーチン大統領が択捉島に上陸した。8月20日‑21日にはロシア海軍が宗谷海峡を通過し、同月21日にIL‑20情報収集機が北方領土周辺で活動したことを防衛省が公表した。
2020年から2022年にかけてロシアは以下の軍事・インフラ整備を実施した。
- S‑300V4対空ミサイルシステム（2020年配備）
- バスチオン（択捉）・バル（国後）対艦ミサイル（2016年配備）
- 5,000人規模の新師団（2017年計画）
- 高速インターネット網（2019年開通）
- 民間空港ヤースヌイと航空路網（2014年開港）
2020年の憲法改正で領土割譲が禁止され、違反行為に最高10年の懲役が規定された。2022年のウクライナ侵攻以降、日露平和条約交渉は事実上停止し、交流事業は中止された。
日本政府はプーチン大統領の上陸に対し抗議文を提出し、防衛省がIL‑20機の活動を公表した。2022年に米国とウクライナが日本の領有権主張を支持し、2021年に中国がロシア側の主張を支持した。
法的・条約的立場
ロシア政府は色丹・歯舞のみを「譲渡」対象とし、択捉・国後については返還・譲渡しないと公式に表明している。ソ連時代から「譲渡」立場を一貫し、日ソ中立条約破棄を「正当な解消」、北方領土の占領を第二次大戦の成果と主張している。
日本政府は四島すべてが日本固有領土であり、サンフランシスコ条約の放棄対象に含まれないと主張する。色丹・歯舞の返還を条件に平和条約交渉を開始したが、択捉・国後の主張が変わったことで交渉は頓挫した。四島全返還が確認された場合に、返還時期・態様を柔軟に調整する方針を示している。
返還論争と政策提案
二島先行返還論は鈴木宗男氏や外務省幹部が提唱し、メディアで「段階的返還論」と呼称された。根室市住民や旧島民の支持が高まっている。二島の陸地面積は北方四島全体の約7%であり、EEZは全体の20‑50%に相当する。
四島返還論は日本政府および一部政治家が主張し、産経・FNN合同世論調査で76%以上が四島全体の返還を望むと回答した。鈴木宗男氏は2019年に「最終的に四島全部を返還することはもう無く、不可能」と発言し、内部での批判的立場も示された。
ロシア側は二島のみを「譲渡」対象とし、問題の終結を目指す姿勢を示している。
経済的側面と排他的経済水域（EEZ）
- 色丹・歯舞の陸地面積は北方四島全体の約7%。
- 200海里EEZは北方領土全体の最低20%、最大約50%に相当する。
- サケ、マス、サンマ、カニ等の漁業資源はEEZ拡大により日本側の管理権が拡大する可能性がある。
- 色丹・歯舞には顕著な鉱物資源は確認されておらず、主に漁業とEEZ価値が焦点となっている。
世論・地域住民の意識
産経・FNN合同世論調査では、二島だけの返還で交渉終了を支持した人は約10%、四島全体の返還を望む人は76%以上であった。根室市および旧島民は二島先行返還論への支持が強まっている。漁業関係者はEEZ価値の大きさから二島返還を強く望んでいる。
国際的支援と反対
2022年に米国とウクライナが日本の領有権主張を支持した。2021年に中華人民共和国がロシアの領有権主張を支持した。ロシアはヤルタ会談の裏付けとして、米英首脳が日ソ中立条約破棄と北方領土正当性を担保したと主張している。
将来展望と課題
四島全返還が実現すれば、EEZの拡大、漁業権の回復、港湾・空港・通信等のインフラ整備、観光・再エネルギー利用が可能になる。返還後は非軍事化、住民保護、財産権・居住権に関する二国間協定が必要となる。ロシア側の領土割譲禁止憲法改正と最高10年懲役の刑事罰規定は交渉の法的ハードルとなっている。二島先行返還が実現した場合の「二島で終わる」リスクと、四島一括返還を求める国内外の圧力のバランスが課題である。
ロシア側の法制度・刑事規制
- 2020年12月8日、領土割譲呼び掛け行為を最高10年懲役とする刑法改正が施行された。
- 2020年の憲法改正で領土割譲禁止条項が明記された。
- 2021‑2022年にロシア外務省が日本の領有権主張を「法的根拠なし」と表明した。
日本側の政策・提案
- 四島全返還が確認された場合に柔軟な返還時期・態様を示す「四島返還論」。
- 住民保護、インフラ整備、経済特区化（2022年法案署名）等の具体的プランの検討。
- 米国・G7との連携によるロシア制裁と併せた外交圧力の継続。
