韓国株式市場の時価総額変動
AIブームにより、過去1年で韓国株式市場の時価総額は3倍以上に拡大した。
KOSPI上昇で時価総額は約2兆5,000億ドル（約400兆円）増加した。
2026年6月から7月の6週間で時価総額は約40％下落し、同額が失われた。
7月1日～28日の下落率は28.9％で、1997年・2008年の危機を上回る月間下落となった。
上半期にKOSPIは約100％上昇し、史上最高値9,385ポイント（6月19日）を記録した。
7月7日には一時8％超下落し、サーキットブレーカーが発動した。
サムスン電子とSKハイニックスの市場占有率と業績
サムスン電子とSKハイニックスの時価総額は約1兆ドル規模で、KOSPI時価総額の50％以上を占めた。
ロイターは、2026年上半期にKOSPI指数の半分以上が同2銘柄で構成されたと報じた。
サムスンの4～6月期営業利益は前年同期比19倍の記録的水準に達した。
同日、サムスン株価は約7％下落した（7月13日）。
SKハイニックスは7月9日にADR上場応募が7倍超となり、株価は2.5％上昇した。
7月13日にはSKハイニックス株価が約10％下落した。
AI向け半導体・メモリー需要の影響
AI向けメモリー半導体の需要拡大が、サムスンとSKハイニックスの業績期待を押し上げた。
同2銘柄がAI半導体株の牽引役となり、KOSPI上昇を支えた。
個人投資家への影響とレバレッジ取引
KOSPI取引高の60～70％は個人投資家が占めた。
急落により、個人投資家に損失が発生した。
- 英語教師ユン・ジェイ（30歳）は約1万9,000ドル（約304万円）を失った。
- 音響エンジニアユン・ギョンミン（44歳）は退職金の半分を投資し、約7,200ドルを損失した。
約1,200,000人がレバレッジ口座で追証対象となり、約35万口座が証券会社により清算された。
5月に個別株レバレッジETFが導入され、投資額を2倍に増やすことが可能となった。
対象株が5％上昇するとETFは10％上昇し、5％下落するとETFは10％下落する二倍効果が生じた。
信用取引残高は38兆6,000億ウォンに達し、過去最高となった。
1日平均取引残高は62兆ウォン（約6.8兆円）に拡大した。
担保維持率割れにより証券会社が強制売却を実施し、追証未入金が下落を加速させた。
市場インフラの対応
7月にKOSPIでサイドカー取引停止が13回、KOSDAQで10回実施された。
同月にサーキットブレーカーが全体で3回作動した。
制度導入以来の総計14回のうち、6回が2026年に集中した。
主要要因の複合的影響
AI・半導体株への資金集中、信用取引・レバレッジ商品の増加、外国人投資家の売却、金利上昇、地政学リスクが同時に顕在化した。
これらが機械的売買（ETF清算、サイドカー）を誘発し、下落を増幅した。
政策・規制の対応
- 7月16日にレバレッジETFの新規上場が一時停止された。
- 8月5日から最低預託金が1,000万ウォンから3,000万ウォンへ引き上げられた。
- 金融委員会がレバレッジETF取引に対し厳格な規則を導入し、ボラティリティ管理の新規則を検討した。
金融リスクと家計への影響
民間債務/GDP比は2023年で207.4％であり、日本バブル期に近い水準である。
変動金利住宅ローンの比率は約39％である。
政策金利が0.25％上昇すると、家計の利払いは約3.2兆ウォン増加すると試算された。
2026年1～3月期の家計信用残高は1,993兆ウォン（約210兆円）で過去最高となった。
将来展望
韓国銀行はAIチップのスーパサイクルは健全と評価し、1990年日本バブル崩壊と類似点を指摘した。
アジア開発銀行は2026年の成長率予測を1.9％から2.6％に引き上げた。
市場は急落後も年初来のプラスを維持している。
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