2026/08/27

パレンテが推す学割×レンズアップルで学生市場攻略


株式会社パレンテ 企業概要

株式会社パレンテは1977年10月に設立され、資本金は1,000万円である。

本社は千葉県千葉市中央区富士見1-2-11(勝山ビル5階)に所在し、代表取締役は吉田忠史である。

2025年6月期の売上高は364億円、従業員数は217人である。

事業はECフルフィルメント事業とコンタクトレンズ小売事業(店舗販売・インターネット通販)から構成される。

事業概要

レンズアップル(コンタクトレンズ通販)

レンズアップルは同社が運営するコンタクトレンズ通販サイトである。

2024年1月に累計注文件数が4,000万件に達し、2020年12月の比較調査で「安心」「お得」「早い」等5冠を取得した。

出店モールは以下のとおりである。

  • Amazon
  • 楽天
  • Yahoo!ショッピング

学割アプリ(学生認証・クーポンプラットフォーム)

学割アプリは中学校・高校・大学・大学院・短大・専門学校に在籍する現役学生を対象とした認証制の無料サービスである。

取得経緯は2022年6月にGAKUWARI事業譲受で運営権を取得したことにある。

コア機能は次の4つである。

  • 学割クーポン機能(飲食・美容・ファッション等)
  • 学生アンケート機能(トレンド・価値観収集)
  • ポイント機能(クーポン利用・アンケート回答で付与、特典・ギフトと交換)
  • 特集記事コンテンツ(学生生活総合メディア)

データ基盤は学年・居住地域・興味関心に基づくセグメント配信が可能な高純度学生データである。

大幅リニューアルは2023年3月2日、2025年3月2日、2026年3月3日に実施された。

市場環境と課題

物価上昇に伴い学生の生活費負担が増大している。

同時に企業はZ世代への接点不足に苦慮している。

学割アプリは学生認証で現役学生限定にし、学生に本物のお得を提供し、企業に高品質な若年層インサイトを提供して上記課題に対応することを目的としている。

調査活動

美容インサイト調査(番組連動)

名古屋テレビ(メ~テレ)の知的雑学バラエティ「コレってなぁに?」の制作に協力し、学割アプリを活用して美容インサイト調査を実施した。

対象は18歳以上の女子大生・専門学生(認証済み)で、有効回答は31名(大学生80.6%、専門学生19.4%)である。

調査項目は美容家電への関心度と日常の美容悩みであり、結果は番組内で「学生のインサイト」として紹介され、スタッフロールに学割ロゴが掲載された。

学割アプリ全体調査(2026年6月実施例)

回答者は総数192名で、属性は以下のとおりである。

  • 大学生 123名
  • 高校生 55名
  • 中学生 6名
  • 専門学校生 5名
  • 短大生 3名

性別は女性158名、男性33名、その他1名である。

コンタクトレンズ利用状況は、基本利用者47.4%、コンタクト+メガネ併用9.9%、日常的にコンタクト使用57.3%、裸眼派32.8%である。

デビュータイミングは中学生32.3%、高校生27.6%で、デビューきっかけは進学全体32.8%(男子は部活・スポーツ44.4%、女子は進学・カラコン希望31.9%)である。

上位の悩みは乾燥・ドライアイが40.6%(58件)で、要望は乱視用・高度数対応カラコンの増加である。

メディア協力 『コレってなぁに?』

本番組は2026年3月20日 09:55~10:50に放送された。

株式会社パレンテは製作協力とデータ提供を行い、学割アプリユーザーネットワークを活用した美容特集の学生意識調査を実施した。

提供した調査データは番組制作のデータソースとして使用され、スタッフロールに学割ロゴが掲載された。

戦略・市場展望

学割アプリは国内最大級の学生マーケティングプラットフォームへ進化することを宣言している。

企業向けサービスは学生データ活用によるマーケティング支援と、学生限定大規模キャンペーンの拡充である。

WIN‑WIN‑WIN構想は、学生(特典・情報)⇔企業(インサイト・販促)⇔パレンテ(事業拡大)という三者の相互利益を示す。

スポーツ・地域貢献

オフィシャルパートナー契約は以下のチームと結んでいる。

  • プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」
  • プロサッカークラブ「ヴィッセル神戸」
  • プロeスポーツチーム「Rush Gaming」

障がい者スポーツ支援・地域・スポーツ振興活動にも取り組んでいる。

将来計画

  • 学割アプリを活用した更なる学生データ取得と企業向けマーケティング支援の拡大
  • 大規模キャンペーン・新機能追加によるユーザーエンゲージメント向上
  • 「レンズアップル」通販事業の会員数・注文件数の増加継続
  • メディア連携強化(番組・インフルエンサー等)によるブランド認知拡大