沖縄県知事選挙の概要
告示日は2026年8月27日（木）で、投開票日は2026年9月13日（日）である。選挙期間は17日間で、立候補届出は同日08:30から17:00まで、会場は県庁4階講堂と7階選挙管理委員会室で受理された。投票用紙は横長から縦長へ変更された。候補者定数は1名で、計6人が立候補し、過去最多の人数となった。
主要候補者と政策
現職知事の玉城デニーは66歳で、2026年に3選を目指す。支援政党・団体は立憲民主党、社民党、共産党、いのちの党、レキオ党、社大党、日本労働組合総連合会、無党派層等である。スローガンは「新時代沖縄 なおひたむきに 希望の先へ。」。主な政策は米軍普天間飛行場・辺野古移設の反対と、公共交通改革（令和8年統合、令和9年新部局設立）である。
古謝玄太は42歳で、元那覇市副市長・元総務省官僚である。自民党、公明党、維新、国民、参政、保守、自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、公明党沖縄本部、日本保守党から推薦・支援を受けている。スローガンは「県政刷新！沖縄を、前に。」。政策目標は10年で1人当たり県民所得を500万円以上に引き上げる所得倍増である。具体策は以下のとおりである。
- DX・AIの導入
- 観光の高付加価値化
- 創薬・ヘルスケア・海洋産業・スタートアップの育成
- 官民連携（パークPFI等）
- 辺野古への基地移設を容認し、ヘリパッド先行移転を提案
下地幹郎は65歳の元衆院議員である。2024年5月25日と2026年8月25日に立候補取りやめを表明し、翌日に那覇市で記者会見を開き古謝玄太氏を「しっかり支援する」と述べた。
その他の候補者は屋良朝助（74歳、琉球独立新人）、末吉正弘（73歳、医療法人会長）、比嘉隆（49歳、会社社長・元衆議院議員）、兼島俊（48歳、IT会社社長）、ヒガタカシ（49歳、無所属新人）、金島シュン（48歳、無所属新人）および沖縄防衛局・総合事務局の職員らである。
下地幹郎氏の撤退と支援表明
撤退の理由は「苦渋の選択」「沖縄が前に進むなら決断」と述べられた。撤退により保守・無党派票の分散懸念が減少し、実質的に古謝玄太氏との一騎打ちになる構図が見込まれる。撤回表明後、下地氏の後援会事務所は閉鎖された。
政策協定の内容
- 子どもの貧困対策予算：300億円
- 沖縄本島鉄軌道：5年後に着工
- 2030年のG7サミット誘致
- 辺野古移設工事完了：2036年
- 普天間飛行場返還期日：協定に明示
過去選挙の結果と票差（2022年）
玉城デニーは339,630票、佐喜真淳は274,779票、下地幹郎は53,673票を獲得した。投票率は57.92％であった。玉城と佐喜真の票差は64,851票で、下地全票を保守側に加えても11,178票不足した。
米軍基地関連の課題
- 辺野古埋立面積：約37ヘクタール
- V字滑走路の完成期間：最低10年
- ヘリパッド先行移転は工事進捗に影響しない範囲で可能とされている
- 沖縄全土の約20％が米軍・自衛隊基地で占められ、全国米軍施設の約70％が沖縄に集中している
ネット討論会の概要（2026年8月23日）
主催は選挙ドットコム、司会は鈴木邦和（編集長）である。登壇者は玉城デニー、古謝玄太、下地幹郎の3名で、ゲストコメンテーターは林尚行（朝日新聞）と水内茂幸（産経新聞）だった。発言は1回1分以内のベル制（45秒で1回、60秒で2回）で行われ、発言順は下地、玉城、古謝の順であった。
選挙法と手続き
任期満了6か月前（2026年3月29日）からはポスター掲示が禁止される。任期満了90日前（2026年7月1日）からは寄附・接待が禁止になる。ポスター・のぼり等の数量・規格は公職選挙法第143条第16項で制限される。立候補届出は会場でのみ受理され、郵送・オンラインは不可である。2026年8月10日の違反撤去命令では、玉城が200件、古謝が149件、比嘉が2件、下地が16件の違反が指摘された。
支援団体・政党の動向
- 自民党は下地撤退後に保守勢力の一本化を目指し、古謝への支援表明を行った。
- 立憲民主党、共産党、社民党、いのちの党、レキオ党、社大党、日本労働組合総連合会は玉城を支援した。
- 自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、公明党沖縄本部、日本保守党は古謝を推薦した。
- 無党派層は約20％の有権者を占める。
地域別の選挙影響
名護市、宜野湾市、うるま市では基地返還跡地利用や移設問題が得票動向に直結している。無党派層は約20％を占め、選挙結果に揺れ要因として機能している。
選挙タイムライン
- 8月8日：主要3候補討論会
- 8月11日：若者主導討論会
- 8月27日：告示
- 9月12日：竹富町で繰上げ投票実施
- 9月13日：投開票
