沖縄県知事選挙の結果と得票傾向
2026年9月13日に投開票が行われた沖縄県知事選挙において、新人の古謝玄太氏が初当選しました。投票率は前回比3.65ポイント増の61.57%でした。古謝氏は自民党、維新、国民、公明、参政などの保守系与野党6党の推薦を受け、得票数423,124票（得票率59.42%）という歴代最多得票を記録しました。
古謝氏は「10年で県民所得倍増」を掲げ、経済課題を強調する戦略を展開しました。出口調査では、期待する政策として「基地問題」より「景気・物価高対策」が上回る結果となりました。支持層については、古謝氏が10代から50代の大半の支持を得た一方、玉城デニー氏は60代以上の支持を獲得し、分断されました。
当選後の動向と落選者の状況
当選後の古謝氏は、政府に対し普天間飛行場の返還および期日の明確化を要求しました。また、2015年に設置され、訴訟対応費などに多額の予算が投入されている「辺野古新基地建設問題対策課」の廃止を検討しています。
対して、玉城デニー氏は得票数276,060票（得票率38.77%）で落選し、古謝氏に約14.8万票の差をつけられました。市町村別では大宜味村のみで最多得票となり、他40市町村では敗北しました。玉城氏は落選翌日の9月14日午前、県庁に登庁せず幹部会議を欠席しました。陣営は、本人の勝てる感覚と実態に差があったことが敗因であると説明しています。また、SNS上の誹謗中傷やデマ、偽メールの横行を主張し、刑事告訴を準備しています。
政治的な反応とメディアの振る舞い
日本共産党の田村智子委員長は、今回の結果を「大変悔しい結果」とし、高市政権による「異常な介入」があったと主張しました。SNSでのデマや誹謗中傷の流布について検証を要求しています。辺野古については軟弱地盤であり、普天間返還まで60年を超えると試算しているため、政府の方針は破綻していると批判しました。また、今回の結果は民意が示されたのではなく、強権的な政治による「諦め」の結果であると主張しています。
日本政府（高市政権）は、辺野古を容認する古謝氏の当選を受け、2027年度予算を概算要求段階の2,897億円からさらに増額し、3,000億円超とする調整に入りました。これに対し田村委員長は、辺野古を受け入れない時は予算を削り、容認した途端に増やす姿勢を「情けない」と批判しています。
こうした状況の中、玉城デニー氏の落選翌日（9月14日）、テレビ朝日は日本共産党の田村智子委員長が記者会見で涙を流す場面を含む動画を配信し、それに「悪意あふれる」とされるサムネイル画像を付随させました。
関連する事故と行政運営の課題
2026年3月、同志社国際高校の生徒らを乗せた抗議船2隻が転覆し、女子生徒と船長が溺死する事故が発生しました。第三者委員会の報告では、波浪注意報の発令中に出航を強行した判断ミスや、危機管理マニュアルの不在、安全管理体制の機能不全が指摘されました。文部科学省は、教育基本法第14条の政治的中立性に違反したとして指導通知を出しています。現在は海上保安本による家宅捜索や、国交省による船長の刑事告発などの捜査が進められています。
沖縄県の行政運営に関しては、以下の不適切事例が挙げられています。
- 琉球新報に対し8億円の無利子融資を行い、利子4千万を県が負担したこと。
- 米国に営業実態のない会社を設立し、就労ビザ取得のために職員を「社長」として登録した米国事務所の不適切運営。
