雑記: AI偽情報が揺さぶる選挙の行方：沖縄県知事選の教訓と法整備の限界

沖縄県知事選挙におけるAI生成偽情報の拡散

2026年の沖縄県知事選挙では、政府・与党と協調する新人の古謝玄太氏が、過去最多の42万票を獲得して初当選し、現職の玉城デニー氏が大差で敗北しました。この選挙では参政党が古謝氏を正式推薦し、政策協定を締結していました。

選挙過程では、生成AIを用いた多様な偽情報や中傷が拡散されました。

古謝玄太氏への影響：支持者が応援目的で作成した「国益にかなう沖縄をつくる」というスローガンの偽ポスター画像が拡散されました。SynthID（電子透かし）による検証の結果、OpenAIツールによる生成と判定されました。
玉城デニー氏への影響：生成AIで作成された「重機に踏みつぶされる動画」が約50万回再生されたほか、「中国が沖縄を奪おうとしている」とする投票呼びかけ動画が拡散されました。
その他の虚偽情報：2010年の映像を切り取り「辺野古移設を決めた張本人」とする投稿が約224万回表示されたほか、国内レンタルサーバー経由で「沖縄県を琉球県に改称する」などの虚偽内容を含むなりすましメールが大量送付されました。

ソーシャルインサイトおよび米メルトウォーターの分析により、X上の投稿数は約131万〜412万件に達しました。これは昨年10月の宮城県知事選挙の3倍から6倍の規模です。

発信地の分析では、投稿の約9割が沖縄県外からであり、東京都が約27〜29.8%で最多、関東地方全体で約5割を占めていました。また、YouTubeの再生数上位30本の動画において、県内発信と確認できたものはゼロでした。

日本ファクトチェックセンターは、安全保障上の問題で全国的な関心を集めやすいためであると分析しています。また、山田真裕教授は、既存メディアの報道量不足により、有権者がSNSやYouTubeに依存する傾向にあると分析しています。

昨年10月の宮城県知事選挙では、SNS上の偽情報や中傷が深刻な問題となりました。投票者の7割余りがSNSで誤・偽情報や誹謗中傷を目撃し、そのうち半数近くが投票に影響したと回答しています。

この実態を踏まえ、宮城県の村井嘉浩知事は、沖縄県知事選での誤情報拡散により民意がゆがめられたことを憂慮し、沖縄県に対し公正な選挙であったかの検証を促しています。

また村井知事は、SNSデータの長期保存（5年または10年）の義務化を提案しています。プラットフォーム事業者が2〜3カ月でデータを消去するため、被害者が損害賠償請求などの対処を行うことが困難であるためです。

2027年3月1日に施行される改正公職選挙法および改正情報流通プラットフォーム対処法では、以下の措置が義務付けられます。

一方で、表現の自由への配慮から罰則が設けられておらず、実効性に懸念が残っています。また、C2PAなどの来歴技術では「切り取り」などの文脈の公正さまで判定できないという課題があります。

国際大学の山口真一教授は、他県への関心は健全であるとしつつも、フェイク情報による公正な選挙の侵害は許されないと指摘しています。

また、関西学院大学の山田真裕教授は、誤情報で形成された信念は、後から修正を提示されても戻りにくいというフィルターバブルの危険性を指摘しています。