堀大輔氏と日本ショートスリーパー育成協会
堀大輔氏は、一般社団法人日本ショートスリーパー育成協会の代表理事であり、実業家・著述家として活動しています。「ショートスリーパー」の商標を保有し、約17年間にわたり1日30分睡眠を継続していると公言してメディアに出演していました。
提供していたプログラムには、睡眠コントロールカリキュラム「Nature sleep」や総合プログラム「ホリメソッド」があります。2023年8月時点での自称実績として、2,100人以上にカリキュラムを提供し、受講生2,200人以上、睡眠の質改善率92.7％としています。
一方で、サイト上の免責事項や特商法表記では、睡眠時間を一律に短くすることを保証するものではないと説明しています。再現性には個人差があり、必ずしも効果を保証しない旨が記載されていました。
プログラムの宣伝内容と費用
広告や宣伝では、「講師本人が1日30分睡眠」「満足度98%」「平均2時間14分短縮」と表示していました。また、過去の名刺には「現在まで100%の確率で、受講者は短眠を習得」「およそ2ヶ月で1日3時間睡眠」と記載されていました。
費用は初期に月額5万円程度でしたが、近年は10万〜16万円となっています。事例として2カ月16万5,000円のプランがあるほか、元受講生が3年前に60万円を支払った例があります。
短眠の医学的見解と実態の矛盾
睡眠科学の視点では、脳の老廃物洗浄、細胞修復、記憶定着に物理的な時間が必要です。そのため、1日30分睡眠での長期維持は医学的に不可能とされています。極限の睡眠不足状態で脳が強制的に数秒から数分眠る「マイクロスリープ現象」が存在します。
堀氏は、医師とのYouTube対談で疑問視されたことへの反論として7日間のライブ配信を実施しました。しかし、配信2日目にいびきをかくなど約27分間の睡眠様挙動が見られ、本人はこれを「マイクロスリープが10回ほど起きた」と説明しました。
また、配信内で「仮眠を入れて1時間は切っていたと思う」と独白しています。看板を維持した理由として、「サプリメントを売ろうとしていたため」「逃げたと思われるため」と述べています。視聴者対応では、高額スーパーチャットを添えた質問を無視し、コメントを削除していました。
指導実態に関する元受講生の証言
プログラムの指導実態について、元受講生の北林大輝氏は、短眠を習得できず脱落したと証言しています。また、講義中に顔の近くに包丁を突きつけられるショック療法が行われたとしています。この理由は、命の危険を感じさせて瞳孔を開かせ、脳を覚醒・服従させるためであったとしています。
返金訴訟に向けた法的論点
藤吉修崇弁護士は、2026年9月14日にXで返金訴訟に向けた事実収集を呼びかけました。受講者が決定打としたパンフレット、LP、説明会での言動などの客観的証拠を収集しています。藤吉弁護士の戦略的視点として、短眠の真偽の立証は困難であるため、「販売手法の不法性」を争点とし、広告表示と実際の内容の乖離に焦点を当てています。
民事上の責任（返金請求）に関する論点は以下の通りです。
- 受講者側が「説明の虚偽性」「それを信じたこと」「損害の発生」を証明する必要があります。
- 合理的な根拠のない数値表示は、景品表示法の「優良誤認」に該当する可能性があります。
- 重要事項の不実告知による消費者契約法に基づく契約取り消しの可能性があります。
- 通信販売のため、クーリング・オフは原則として適用外です。
刑事上の責任（詐欺罪）については、契約時点で「騙す意図（欺罔意思）」があったことを捜査機関が立証する必要があり、ハードルが高いとされています。
その他、スーパーチャットは自発的寄付とみなされるため、プラットフォーム経由の返金は困難です。また、根拠なく「詐欺師」と断定して投稿した場合、投稿者が名誉毀損のリスクを負うことになります。
