沖縄県による琉球新報社への無利子融資
沖縄県は、琉球新報社の新聞印刷設備（輪転機）の更新費用を支援するため、8億5,300万円の無利子融資を実行しました。融資条件は無利子で、返済期間は最長20年です。
この融資に伴い、金融機関へ支払う利子相当額として約4,000万円の負担が発生します。財源として、地方交付税から約3,000万円、県独自の財源から約1,000万円が充当されています。
琉球新報社の設備投資と経営状況
琉球新報社は、総事業費26億8,200万円を投じて印刷設備の更新を行い、2024年8月1日より新輪転機を稼働させました。
同社の経営状況については、2021年3月期に4億5,100万円の経常損失を記録し、2024年3月期の純利益は93万円（前期比96.3％減）と大幅に減少しています。なお、過去に沖縄県から59.9億円の融資を受けていましたが、これらはすでに返済済みです。
地域総合整備資金貸付制度（ふるさと融資）の概要と実績
今回の融資には、沖縄県地域総合整備資金貸付規程（平成2年告示）に基づく「地域総合整備資金貸付制度（ふるさと融資）」が活用されました。この制度は、都道府県が発行する地方債を財源とし、民間投資による地域振興を推進することを目的としています。
制度の運営主体は、昭和63年に全都道府県および指定都市が出資して設立された一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）です。貸付要件は以下の通りです。
- 個人は対象外となる。
- 中小企業は「5名以上の新規雇用」が必要である。ただし、機械更新による雇用の継続も「新規雇用」とみなされる特例がある。
利用実績については、沖縄県内では沖縄タイムスが過去に7.27億円の融資を受けた実績がありますが、八重山日報に実績はありません。また、地域総合整備財団は、過去に他県でも新聞社の社屋や設備整備に本制度を活用した事例が複数あると説明しています。
政治的背景と各所の見解
本件は、玉城デニー知事（オール沖縄支援）と古謝玄太氏（自民党支援）の対立構図がある知事選の影響を受ける中で議論となっています。このような政治的背景の中、自民党県連や保守系県議は、以下の点を懸念しています。
- 公金融資による「報道の忖度」や偏りが発生し、報道の独立性に影響すること。
- 琉球新報社の財務状況に基づく返済能力への疑問。
- 新聞社にふるさと融資を利用している他県はないという制度運用の特異性。
外部評価として、ひろゆき氏はXにおいて「無利子融資は実質的に特定のメディアへの資金贈与である」と主張しています。
本件に対する当事者の見解は以下の通りです。
- 琉球新報社：「補助金ではなく返済義務がある資金」であり独立性に影響はないこと、および全国の地方紙でも同様の制度活用例があることを述べている。
- 沖縄県：手続きが「適法」かつ「適切」であると説明している。
