セウタにおけるバンドウイルカ殺害事件
スペインのセウタにあるトランポリンビーチで、不法移民グループによるバンドウイルカの赤ちゃんの殺害事件が発生しました。イルカは数人に水から引きずり出され、棍棒で頭部を殴打されました。グループはイルカが息絶えた後に水中に投げ戻す様子を動画で撮影していました。なお、このイルカは霧の影響で方向感覚を失い、打ち上げられていた可能性があります。
バンドウイルカはスペインおよび欧州連合（EU）の鯨類保護法で保護されており、保護動物への残虐行為により、実行者には最大20万ユーロの罰金や懲役が科せられる可能性があります。
都市樹木・生物多様性・環境保護協会（DAUBMA）は治安警備隊へ正式な苦情を申し立てました。同協会は、インフルエンサーのフアン・ルイス氏が撮影した映像やSNSのスクリーンショットを証拠として提供し、容疑者の特定と環境検察庁への付託を要求しています。治安警備隊は本件の捜査を開始しました。
不法移民の大規模流入と治安の悪化
この事件の実行者が属する不法移民グループのような大規模な流入が、セウタで発生しています。7月末、モロッコからスペイン領セウタへ約6万〜7万2千人が流入しました。この数はセウタの人口（約8.4万人）の6〜7割に相当します。
流入直後、食料や水が不足した人々は路上や公園で野宿し、過酷な状況となりました。その後、約4万8千人以上が自主的に、または迅速にモロッコへ帰国しましたが、溺死や防波堤での圧死など、少なくとも57〜100人の死亡者が発生しました。
この流入に伴い、地域の治安は著しく悪化し、以下のような事態が記録されています。
- 流入後1カ月で23件の性的暴行（うち子ども被害9件）が発生
- 移民キャンプによるビーチ占拠が住民生活に影響
- 住民による移民キャンプへの放火や赤十字の支援活動阻止
- 住民自警団による移民の追跡
- 移民による軍車両への投石（12人を逮捕）
流入を招いた要因と背景
大規模な流入の要因は、7月8日のスペイン最高裁判所による判決です。最高裁が「海路で入国した移民を、個別の手続きなく即時送還することは認められない」と判断したことで、「泳いで渡れば滞在できる」という誤解が広がりました。
密航業者やSNSは判決を歪曲して情報を拡散させ、モロッコの若者を誘引して一斉越境を煽りました。
この流入への関与について、モロッコ内務省は「誤解の拡散」が原因であると声明を出しています。一方で、スペインの右派および極左政治家は、セウタおよびメリリャに対し領有権を主張するモロッコ政府が意図的に流出を容認したと主張しています。
スペイン政府の対応と国内の政治対立
サンチェス政権は、今回の事態を「領土保全に対する侵害」と断定しました。軍と治安警察を派遣して国境警戒を徹底させるとともに、移民対応権限を地方政府から中央政府へ一本化しました。また、モロッコを「信頼できるパートナー」とし、密航組織を非難する姿勢を示しています。
対して、国民党とVOX党などの野党は政権を批判しています。過去に約50万人の不法移民を合法化した寛容な姿勢が流入を招いたとし、「侵略者を被害者として扱っている」と主張しています。また、VOX党の議員が「一人ずつ狩るべきだ」と発言した件については、ヘイトクライムの疑いで捜査が行われています。
国際社会への影響
スペインの状況を受け、欧州諸国は国境管理を強化しています。
- イタリア：国民の安全確保のため、スペインからの渡航者を対象にシェンゲン協定を一時停止し、入国審査を復活させた
- フランス：警察、航空部隊、ドローンの増員により、スペインとの国境取り締まりを強化した
- フィンランド・デンマーク：シェンゲン協定からスペインを除外することを要求した
また、米国のトランプ前大統領は、今回の流入を「侵略のようだった」と表現し、米国の国境管理の必要性を主張して政治的に利用しています。
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