ドローン攻撃の現状と対象
ロシア国内の企業は、ウクライナからの相次ぐドローン攻撃への対策を迫られています。主な攻撃対象となっているのは以下の施設です。
- 石油施設
- 通販大手の物流倉庫
政府による対策の義務化
プーチン大統領は先月24日に大統領令を発令し、企業にドローン攻撃からの防御責任を課す方針を提示しました。この措置には以下の内容が含まれています。
- 重要インフラへの対策ができない企業を「国の管理下に置くことができる」とする強い強制力
- インフラ防衛の責任を民間企業へ転嫁することで、国家全体の防御力を底上げする狙い
具体的な自衛策と新設備
これらの義務化を受け、企業は具体的な自衛策の検討を開始しています。ロシア国内の外国企業では、ドローンを撃墜できる装備を保持した警備員の雇用などの対策が検討されています。
また、設備面での対策として、7月には新型ドローン防御ネット「パウチナ」が発表されました。この設備は、日本のゴルフ練習場のような形式で施設全体を巨大なネットで覆い、物理的にドローン攻撃を防ぐ構造です。
民間向けドローン対策市場の拡大
ロシアの民間向けドローン対策市場は急激に拡大しています。現地メディアによると、今年末までに市場規模は2000億ルーブル（約4000億円）に達する見込みです。
#ドローン #ロシア #ウクライナ #インフラ防衛 #パウチナ