雑記: 備蓄米32万トン、買い戻し21万トンで米価は？

2026/09/03

備蓄米の総量と現行残量

政府が公表した備蓄米の総量は、2023年に放出された31万トンと随意契約での28万トンを合わせた59万トンである。

2025年の放出後、残量は約32万トンとなり、制度で定められた適正備蓄水準（約100万トン）の約1/3にとどまっている。

例年の備蓄購入規模は約20万トンであり、今回の買い戻し数量はそれに近い。

2024年の民間米在庫は過去最大の約243万トンに達した。

2025年の予測在庫は、21万トンの買い戻し分を差し引いた後の283万トンで、過去最大を約40万トン上回る見込みである。

2026年6月末時点の在庫は再び約243万トンであり、7月末は約162万トンとなった。7月末の在庫は前年同月比で約1.8倍である。

2024年9月1日、鈴木憲和農林水産大臣は備蓄米のうち21万トンを9月中に買い戻す方針を表明した。

2026年9月1日、随意契約により同数量の買い戻しが正式に発表された。これは制度開始以来初の買い戻しであり、放出時に付された「5年以内に買い戻す」条件に基づく。

買い戻しはJA全農等の集荷業者と随意契約で実施する。価格は会計法令に基づき取引実例価格と需給状況で設定され、生産コストは考慮されない。

当初の「原則1年以内」の買い戻し条件は、2025年5月に5年以内へ延長された。

買い戻し方針は2024年9月2日に有識者会議で正式に決定され、2026年9月2日に食糧部会で作柄・需給評価を踏まえて数量・時期の最終判断が行われる予定である。

2026年8月17日～23日に販売された5kg米の平均価格は3,156円で、前週比35円下落し、2週連続で価格が低下した。

価格下落の実績とメディア評価は、次項で取り上げる作柄評価と供給見通しと合わせて需給状況を把握する材料となる。

農林水産省の2026年産米の作柄予想は、24県がやや上回り、19県が平均並みと評価された。

大臣は2026年産新米を「豊作見込み」とし、供給は十分に確保できると確認した。

同時に、大臣は「米の供給量は十分に確保された」と説明し、需給過剰時の備蓄米買入れは「誤ったメッセージ」「財政負担」として否定した。

卸売り業者は、前述の21万トンの買い戻しを「少なすぎる」と評価した。

同業者の在庫は200トンであり、「プライドがある」とコメントした。

業者はまず2025年産（25年産）を売らなければならず、在庫処分の重さを指摘した上で「新米への切り替えが憂鬱・不安」と表明した。

魚沼米対策協議会および地方自治体は在庫目標を180万～200万トンと掲げているが、21万トンの買い戻しでは目標に到達しないと指摘した。

柏崎市長は、価格は崩せず、農家のプライドがかかっているとコメントした。

備蓄米制度は1995年の法律に基づき開始され、適正備蓄は約100万トンと定義されている。

基本構成は各年産約20万トンを5年分保有する「棚上備蓄」方式である。

2026年時点の備蓄は約32万トンで、適正備蓄の約1/3にとどまっている。

2026年度予算で15万トンの再購入費用が確保され、前述の21万トンの買い戻しにより総備蓄は約60万トン弱に回復する見込みである。

20年産の約15万トンは飼料用・援助用に販売予定であり、主食としての供給可否は課題として残っている。

現行の備蓄水準は適正の約3分の1であり、追加の買い戻しの有無は今後の需給状況に応じて判断される。