会社概要
東京エムケイは1997年3月に設立された。
資本金は1億円で、認可ハイヤーが約9割、タクシーが約1割を占める。
従業員は約508人（2026年時点）で、MKグループの傘下にある。
2024年8月13日と2026年8月13日に、港区東新橋営業所の点呼室に約15名の乗務員が午前6時から7時まで集合した。
主要人物
青木政明は1960年代生まれで、2026年時点で62歳の韓国籍在日韓国人2世である。
父は在日韓国人第1世の青木定雄（1928‑2017）、創業者でもある。
長男の青木信明がエムケイホールディングス代表取締役、三男の青木義明が関西側担当である。
青木政明は1997年頃の設立に関与し、初代代表取締役社長に就任した。以降、退任と復帰を経て、2026年時点では取締役ではなく株主（オーナー）として時折出社している。
松原京美は青木政明の実姉で、2026年9月2日に記者会見でハラスメント事案を認め謝罪した現社長である。
ハラスメント事案の概要
英語テストで乗務員が単語「intersection」等に答えられなかったことがきっかけとなった。
青木政明は英語で罵声を浴びせ、茶碗を床に叩きつけた。
続いて卓上パネル、パイプ椅子、プラスチック製指示ボード、紙コップを投げつけた。
投げられた物は乗務員に当たらず、負傷者は確認されていない。
同事件の映像は週刊新潮とデイリー新潮が2026年9月2日に報道した。
松原京美社長の対応
事案発生時、松原京美社長は休暇中で現場に不在であった。
同日、国土交通省で記者会見を開きハラスメントを認め謝罪し、「私が休んだことが最大のミスであり、すべての原因」と述べた。
今後、弟が再度暴れる場合は警察に通報し、営業所への立ち入り禁止を求める。
可能であれば株式の売却・株主離脱も要請した。
会社側の公式対応
会社は事実を認定し、謝罪を公表した。
青木政明に対して営業所への立ち入り禁止を措置し、再発時は警察通報を方針とした。
ハラスメント研修の徹底、従業員向け相談窓口の設置、英語教育方法の見直しを実施する方針を示した。
株式の売却・株主離脱を求める意向も表明した。
過去の暴行・法的経緯
- 2005年3月：鷺沼駅構内で駅員を殴打。傷害容疑で逮捕。全治約10日。
- 2008年4月：営業所で社員の太ももを蹴る疑いで書類送検。示談により不起訴。
- 2013年：運転チェックと称した暴行で5名が約2300万円の損害賠償を請求。東京地裁が合計約500万円の賠償命令を下す。
- 2017年12月：新橋付近で個人タクシー運転手に暴行。1週間の怪我。逮捕後、社長が辞任。
法制度と課題
労働施策総合推進法は、ハラスメント防止の方針周知、相談体制の整備、事実確認、適切対応、再発防止措置を企業に義務付ける。
未遵守の場合、行政指導・勧告、企業名公表、過料（20万円以下）が課される可能性がある。
厚生労働省のパワハラ定義は、優越的関係を背景にした業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であり、労働者の就業環境を害する行為と定めている。
市場・ブランドへの影響
映像の拡散により、英語テストの失敗が暴力につながった点と、社長が休暇中に弟が介入した構図が注目された。
顧客と従業員に「多大なる心配と迷惑」の認識が広がり、ハイヤー・タクシー事業者としての信頼性低下リスクが顕在化した。
ブランド回復に向けた課題として、法令遵守とハラスメント防止体制の強化が挙げられている。
行政指導や過料リスクの回避が中長期的な課題となっている。
英語テストと今後の改善策
オーナーは英語教育の一環として乗務員に単語テストを実施した。
テスト不合格が感情的暴発の直接的トリガーとなった。
今後、英語教育方法の見直しが検討されている。
教育担当者に対してハラスメントリスク研修を併用する方針が示された。
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