設立とイベント
護憲リベラル共生（略称「ゴリラ」）は、2026年8月19日に国会内で設立記者会見を開催し、同日東京都内でも設立会見を実施した。設立時の参加者は約20人規模になる見通しである。
主要人物と役割
共同代表は川内博史氏と阿部知子氏が就任し、幹事長に平岡秀夫氏が就任した。
- 川内博史氏：元衆院議員。2022年2月衆院選で中道改革連合から立憲民主党公認で落選。合流協議が大詰めの中で設立会見を実施し、合流結果次第で受け皿になる可能性を示唆した。
- 阿部知子氏：元衆院議員。落選後に中道改革連合を離党。記者会見で「政党同士の数合わせで国民不在」への違和感・憤りを表明し、「憲法を変えて軍事に偏重しない、国民が福利を享受できる自由な社会」を訴えた。
- 平岡秀夫氏：元法相。落選後に中道改革連合を離党し、立憲民主党に復党。護憲・リベラル・共生の立場が政治で声を上げにくいことを指摘した。
組織構成と要件
現職・元国会議員計16人が参加意思を表明し、うち立憲民主党現職参院議員を含む13人が具体的に言及されている。国会議員5人以上という政党要件は、13人の参加意思表明者では満たされていない。
設立時参加者は約20人規模で、近日中に設立届を提出予定である。将来的に政党化を視野に入れるが、直ちに再編は目指さない。
基本政策・イデオロギー
- 憲法・平和：日本国憲法の尊重と憲法第9条の堅持を第一の基本政策とし、恒久平和の実現を掲げる。
- 防衛・安全保障：集団的自衛権の行使を認めず、米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設に反対する。
- 原子力：原発再稼働は条件付きで容認する。
- 社会・ジェンダー：ジェンダー平等社会の実現と、女性・女系天皇に道を開く皇室典範改正（長子相続可能化）を支持する。
- その他政策（計11項目）：
- 在日米軍基地・国連軍基地の縮減
- 対等な地位協定への改正
- 2026年9月の沖縄県知事選で現職候補を支援
- 来年4月の統一地方選挙に向け地方議員の参加呼びかけ
合流協議と政治的動き
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党で合流を模索し、2026年8月末に結論を出す方針となっている。合流協議は「数合わせ」の議論が中心と批判され、一部関係者は合流に遠心力を働かせる狙いと見ている。
合流協議中に別の合流ルートが浮上したことが報告され、川内共同代表は合流協議が大詰めでも設立会見を実施し、合流に障りがないよう動きを決めると説明した。
課題と展望
- 政党要件未達成：参加意思表明者は13人で、国会議員5人以上の要件を満たさない。
- 合流結果次第で受け皿になる可能性があるが、具体的な方向性は未確定。
- 将来的に国政政党になることを目指すが、メンバーの具体的内訳や人数は未公表。
- 阿部氏が国民不在の合流議論への違和感を訴えるなど、支持基盤の確保が課題となっている。
