人口減少と自衛隊の人員減少
過去10年間で人口減少が続き、自衛隊員数は減少している。
このため、人手不足が防衛力の人的基盤強化における最大課題と指摘されている。
国家公務員制度における国籍要件
国家公務員（自衛隊員を含む）には日本国籍が原則条件である。
この制度が外国人登用が十分に検討されてこなかった根本的要因と指摘された。
笹川平和財団の提言
2026年9月2日、防衛省で小泉進次郎防衛相に「防衛力の人的基盤強化」に関する提言が手渡された。
提言は人口減少による人手不足の解消策として、外国人の自衛隊登用を検討すべきと主張した。
- 登用対象は公権力の行使や国家意思の形成に該当しない、戦闘以外の業務に限定する。
- 対象国籍は同盟国・友好国に限定し、例としてオーストラリアが認める諸国を挙げた。
- 取得可能な機密情報の範囲を限定し、機密性の高い領域へのアクセスは原則除外する。
オーストラリアの制度を参考例として
オーストラリアは永住許可等の条件を満たす外国人（ニュージーランド、米国、英国等）に対し、軍隊への入隊資格を認めている。
笹川平和財団はこの制度を参考例として掲げ、同様の枠組み導入を示唆した。
外国人登用の対象業務と情報アクセス制限
対象業務は後方支援、技術、物流、情報管理等、戦闘行為や公権力の行使に関わらない業務に限られる。
外国人が扱える情報は限定され、機密性の高い情報へのアクセスは原則除外される。
防衛産業施設の強靱化策
重要防衛施設の地下化と分散化を推進する。
防衛産業施設の地下化および分散化を求め、防衛生産基盤の持続力と生存性を高めることを目的とした。
平時から民間企業との協力体制と法的枠組みの整備を要請した。
提言関係者のコメント
黒江哲郎（元防衛次官）は提言作成に携わり、現在は政府安保三文書改定有識者会議のメンバーである。外国人登用議題を安保三文書へ組み入れるべきと示した。
山崎幸二（元統合幕僚長）は提言作成に携わり、同様に有識者会議のメンバーである。記者団に対し、提言の重要点は三文書改定に盛り込むべきと発言した。
小泉進次郎（防衛相）は笹川平和財団からの提言を受領し、政策への反映意向を示した。
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