背景・現状
匿名・流動型犯罪グループはシグナルやテレグラムなどの暗号化通信アプリを使用し、指示と実行を行う。
暗号化により通信事業者でも内容取得ができず、捜査が困難である。
端末に自動消去機能が備わっているため、実行役摘捕後に上層部や指示役の特定が難しい。
組織は「闇バイト」等の人間関係を介し、メンバーが流動的に入れ替わりながら特殊詐欺や強盗を実施する。
- 2025年の特殊詐欺被害額は約3,257億円（過去最悪）。
- 2026年上半期の特殊詐欺被害額は約1,816億円で、1日約10億円の被害が発生している。
- 2024年に南関東1都3県で強盗が18件発生し、死亡・負傷が多数報告された。
- 2026年5月の栃木県強盗殺人事件では指示役が秘匿通信アプリを使用したことが確認された。
- 令和8年警察白書はサイバー犯罪検挙件数を15,108件（過去最多）とし、ランサムウェア226件、トクリュウ・秘匿通信を重点課題に位置付けている。
これらの被害増大は、暗号化通信を利用した捜査手段が限定的であることを示している。
現行の捜査は通信事業者からの情報提供、通信経路の傍受、物理的押収に依存するが、暗号化アプリの内容取得はできず、情報取得にタイムラグが生じる。
提言・制度設計（遠隔解析）
指示役のスマートフォン等端末の通信内容を遠隔操作で取得・解析する制度を提案する。
目的は被害防止と重大犯罪の未然阻止であり、捜査目的での権限行使は原則禁止とする。
取得情報は架電先リスト、欺罔方法、振込先、実行役人数、凶器、標的住所等に限定する。
許可状取得の要件は以下のとおりである。
- 重大犯罪の具体的恐れがあること。
- 対象端末が犯人使用と合理的に認められること。
- 緊急性が認められ、他の手段で速やかに取得できないこと。
- 実行役摘発後に指示役端末を特定する。
- 裁判所へ許可状を申請し取得する。
- 警察庁長官指名の専門警官が遠隔解析を実施する。
- 取得情報で次の標的・計画を把握する。
- 把握した情報を基に被害防止策を速やかに実施する。
- 解析結果を全件公安委員会へ報告し、必要時に端末使用者へ事後通知する。
本手順は専門警官が実施することを前提とし、許可範囲外の情報は即座に消去し、他警官への提供は行わない。
全件の結果は公安委員会に報告され、是正指示が行われる。
法的・手続き
遠隔解析は必ず裁判官の許可状（令状）取得が前提である。
有識者検討会は「通信の秘密」や不正アクセス禁止法への抵触可能性を検討し、権利制約はやむを得ない最小範囲に留める方針を示した。
無関係者の端末が誤って解析対象になるリスクに対し、対象端末の厳格な限定と事後通知を義務化した。
警察庁は本提言を基に警察官職務執行法改正案を国会へ提出する方針であり、データSIM本人確認義務化と多回線契約上限設定が成立している。
技術・遠隔解析手法
対象端末は電話番号やIPアドレス等から特定可能なスマートフォン等に限定する。
取得情報は提言で定めた項目に限られ、捜査用ソフトウェアを合法的に端末へ導入して遠隔で通信データ・位置情報等を取得する想定である。具体的なソフト名は提示されていない。
解析過程で別犯罪の情報が発見された場合は別途法的根拠が必要であり、無制限利用は不可とする。
既存対策・取り組み
警察庁は匿名・流動型犯罪グループ情報分析室、匿流ターゲット取締りチーム（T3）、仮装身分捜査、データSIM本人確認義務化等を実施し、2025年1月以降に実行役の逮捕・情報収集を強化した。
警視庁は2025年10月に匿名・流動型犯罪グループ対策本部（副総監長）を発足し、闇バイト型強盗・特殊詐欺への対応を統括した。
諸外国では捜査用ソフトを合法的に犯人端末に導入し、通信内容・位置情報を把握する手法が実装例としてある。
課題・懸念
通信の秘密保護と法的手続きの適正確保が重要課題である。
無関係者の端末が誤って解析対象になるリスクは、対象限定と事後通知で払拭する必要がある。
遠隔解析は提言段階にあり、警察が一般的に実施できる法的権限は未成立である。
法改正プロセス（提言→法案作成→国会審議・可決→施行）に時間が要する点が実務上の課題である。
エンドツーエンド暗号化が採用された通信アプリの解析は技術的に困難であり、取得情報の正確性・完全性の保証が求められる。
期待効果・展望
遠隔解析により指示役端末から次の標的・計画を把握でき、被害防止に資すると期待される。
取得情報は被害防止だけでなく、後続の犯罪捜査にも活用可能である。
法整備が進むと暗号化通信が捜査の盲点でなくなり、トクリュウ系犯罪の抑止力が向上する。
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