核兵器廃絶の背景と国際的な課題
被爆者からは、生きているうちに核兵器のない世界を次世代に手渡したいという願いが挙げられる。核兵器は最も強力な破壊兵器であるため、核兵器廃絶は全被爆者の願いである。
核兵器使用への脅威や軍拡への懸念が高まっている。また、核兵器の使用や核の傘に依存する国への依存の問題も存在する。
国際的な枠組みと日本政府の立場
国際的な枠組みとして、NPT（核拡散防止条約）再検討会議が存在する。この会議は3回連続で最終文書の採択に至らず、軍縮への決定的な一歩が踏み出せなかった。
核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発、実験、製造、保有、使用、威嚇などを広く禁止し、「全世界で核兵器をなくす」ことを目的とする国際条約である。現時点では核兵器国が参加しておらず、日本政府は未批准である。
日本政府の立場は、安全保障上の懸念に基づいている。日本はアメリカの核の傘に依存しており、核抑止の維持・強化が安全保障政策の根幹である。
日本政府は、TPNWの批准が核抑止と両立しないと主張する。批准しない理由は、核抑止の不可欠性や両立の困難さ、および誤ったメッセージを与える恐れにある。同時に、日本政府は核保有国と非核兵器国の対話の橋渡しとなることを求めている。
署名活動の推進体制と目的」
署名活動の主導主体は5生協（都内5つの生活協同組合）であり、一般社団法人東友会からの要請に応じ組織の垣根を超えて連携して活動している。活動の概要・意気込みは、渡邉恵作マネジャーの発表を通じて公表された。
連携団体として、一般社団法人東友会は2021年から都内生協への協力を呼びかけ、署名活動の進捗報告と被爆者相談員による証言を実施した。また、パルシステム東京は2026年6月1日に緊急声明を発表し、日本政府にTPNWへの署名・批准を強く要求した。
活動のキックオフ集会は2026年9月5日にパルシステム東京が東京都生協連会館で開催された。この集会には、生活協同組合コープみらい、東都生活協同組合、生活クラブ生活協同組合・東京、自然派くらぶ生活協同生協、パルシステム東京の協同が参加した。
署名活動の詳細と実施方法
署名活動の取組期間は9月7日から10月2日である。
署名用紙は9月7日から9月11日に配付される商品案内とセットで商品供給時に注文書に併せて提出する必要がある。
オンライン署名は9月7日（月）から10月2日（金）まで受付が行われた。オンライン署名は一般社団法人東友会と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が実施し、提出は10月8日（木）に日本政府へ予定されている。
オンライン署名では、フルネームおよび住所（県名から市区町村まで）の記入が必要である。原則として1人1回が認められ、過去に同署名に賛同されている者は重複登録できない。
紙の署名の郵送先は日本原水爆被害者団体協議会（東京都港区芝大門１-３-５ ゲイブルビル９０２）である。コープデリグループの店舗や宅配による受け取りはできない。
署名活動の目的と主張
署名活動の目的は、日本が核兵器禁止条約に署名・批准し、核保有国と非保有国の対話の橋渡しとなることを目指す。
コープデリグループは、核兵器保有国や核の傘に依存する国がTPNWに参加していない現状を背景に、日本政府に批准を求めている。被爆者の願いに賛同する方に署名を求めている。
日本政府への訴えとして、「日本は憲法9条を世界に広げ、核兵器禁止条約を批准すべき」との意見が存在する。この条約は、核兵器の使用を奨励したり誘導することを禁じている。
日本政府が批准しないことは、被爆国として世界に恥ずべき行為であるという主張がなされている。日本は立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に貢献する考えが示されている。
活動に参加した者には、青木克明（医師）、浅倉むつ子（早稲田大学名誉教授）、鰺坂真（関西大学名誉教授）、家島昌志（東京都原爆被害者協議会会長）などが含まれる。
