中国政府の政策と予算
中国政府は世界初の遺伝子編集ベビーの誕生を「国家戦略」として発表した。
第13次5カ年計画（2016年）にゲノム編集を戦略技術として組み込んだ。
2024年の研究開発予算は3兆6300億元（約79兆円）で、前年比8.9％増加した。
同年の特許出願件数は180万件で、世界全体（約370万件）の約半数を占めた。
2020年に違法なヒト受精卵の移植に対する最高懲役期間を7年に引き上げ、罰則を強化した。
政府は遺伝子編集ベビー事件を「研究者個人の暴走」と表現し、批判を研究者側に転嫁した。
「孔雀計画」の一環として、賀建奎を28歳で副教授に任命し本土へ呼び戻した。
過去の規制
2003年に衛生部・科学技術部が公表した規制でヒト胚へのゲノム編集が禁止された。
ゲノム編集技術の概要
CRISPR‑Cas9は2012年に開発された遺伝子編集技術で、DNAの特定部位を切除・置換できる。
2020年に開発者のエマニュエル・シャルパンティエとジェニファー・ダウドナがノーベル化学賞を受賞した。
CCR5遺伝子とHIV抵抗性
CCR5遺伝子を無効化するとHIVウイルスへの感染抵抗性が高まることが知られている。
CCR5を使用しないHIV株には効果がない（Paula Cannon）。
この技術的背景を踏まえて、賀建奎博士はヒト胚への編集実験を実施した。
賀建奎博士の遺伝子編集実験
2016年にHIV感染者夫婦8組と遺伝子編集実験に関する同意書を締結した。
受精卵にCRISPR‑Cas9でCCR5遺伝子を無効化し、体外受精後に母体子宮へ移植した。
2018年に双子（露露・娜娜）を出生させ、HIV耐性を付与した。
HeはYouTubeで「双子は健康で自宅で両親と過ごしている」と報告した。
DNA解析では標的外変異が検出されなかったと主張した。
2019年に3人目のゲノム編集赤ちゃんが出生したと報告した。
南方科技大学は「研究は把握しておらず、Heは2018年2月から休職中」と声明し、第三者委員会の設置を表明した。
処分と復帰
2020年に中国当局に逮捕・軟禁され、大学研究室から追放された。
2019年から2022年まで刑務所に収容され、3年間拘禁された。
出所時に300万元（約5千万円）の罰金と3年懲役が科された。
出国許可は下りず、パートナーのCathy Tieは中国に入国できなかった。
同年に「孔雀計画」の対象として復帰し、副教授に任命された。
監督機関の調査結果
広東省調査班は倫理審査書類の捏造と血液検査に代替品を使用したと公表した。
徐南平副部長（中国科学技術部）はテレビ出演で賀建奎の行為を激しく批判し、研究中止を命じた。
国内外の学術的意見
- 黄軍就副教授（中山大学）は2015年4月にヒト胚の遺伝子編集に関する論文を発表し、実験は失敗したと報告した。
- Fyodor Urnovは賀建奎のデータを査読し、実際に編集が行われた可能性は否定できないが、第三者によるDNA検査が必要と指摘した。
- Julian Savulescuは健康な子どもを遺伝子編集リスクにさらすことは不適切と批判した。
- Paula CannonはCCR5標的編集はCCR5非使用HIV株には効果がないと説明した。
国際的な反応と法的規制
- 国際的に炎上と批判が発生し、Wall Street Journal などが報道した。
- 香港大学主催の国際ヒトゲノム編集サミット（2018年11月28日）で賀建奎が報告し、会場で騒ぎとなった。
- 海外メディアは「3年間で86個の受精卵にゲノム編集実験が行われた」と報道した。
- 英国、フランス、ドイツを含む多数の国では受精卵・胚の遺伝子編集・移植を法律で禁止している。
- 日本は2019年に研究レベルで胚編集を規制し、2026年4月に原則禁止法案を閣議決定した。
- 米国は公的資金によるヒト胚編集研究を禁止し、民間企業の投資は許可している。
産業界の動向
- 安徽柯頓生物科技有限公司は2015年から医療機関と提携し、CRISPR‑Cas9を用いた遺伝子改変研究を開始した。
倫理・法的課題
倫理審査書類の捏造と血液検査代替品使用が不正行為として明らかになった。
最高懲役7年と300万元罰金という刑事罰が適用された。
長期的安全性と世代間遺伝リスクが不透明であることから、各国が規制を強化している。
国際学術コミュニティの要請
広範な非難と倫理的議論が巻き起こり、ゲノム編集技術の研究段階から臨床応用への移行に対する国際的コンセンサスの形成が求められている。
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