2026年沖縄県知事選挙の概要
2026年8月27日に告示され、9月13日に投開票が行われた沖縄県知事選挙は、知事の任期満了に伴い実施されました。立候補者は過去最多の6名で、定数は1名です。
有権者数1,165,704人に対し、投票率は61.57%となり、前回の57.92%から3.65ポイント上昇しました。期日前投票者数は347,170人で、全体の29.51%を占めました。
選挙結果と得票数
無所属新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42歳）が、423,124票（得票率59.4%）を獲得して当選しました。古謝氏は本土復帰後生まれで初の沖縄県知事となりました。
得票実績については、史上最多の得票数を記録しました。また、県内11市すべてで過半数を獲得し、41自治体中40で首位となりました。
無所属現職で当選2回の玉城デニー氏（66歳）は、276,060票（得票率38.8%）で落選しました。得票数は前回（339,767票）から約6.3万票（18.8%）減少しており、古謝氏を上回ったのは大宜味村のみでした。
その他の候補者の得票数は以下の通りです。
- カネシマシュン：4,657票（0.7%）
- ヒガタカシ：3,542票（0.5%）
- 屋良朝助（琉球独立党）：2,467票（0.3%）
- すえよしまさひろ：2,270票（0.3%）
支持基盤と属性別分析
古謝氏は、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、公明党県本部、日本保守党の推薦・支援を受けました。政党支持層では自民・参政党の80%以上、公明党の75.4%が支持しています。また、下地幹郎氏の出馬取り下げによる対抗勢力の結集が外部要因となりました。
玉城氏は、立憲民主党、共産党、社民党の各党から90%以上の支持を得ました。
出口調査による年代別の投票先は以下の通りです。
- 10代・20代：古謝氏 約74% / 玉城氏 約20%
- 30代：古謝氏 約77% / 玉城氏 約20%
- 40代：古謝氏 約65% / 玉城氏 約30%台半ば
- 50代：古謝氏 約62% / 玉城氏 約30%台後半
- 60代：玉城氏 約51% / 古謝氏 約40%台後半
- 70歳以上：玉城氏 約63% / 古謝氏 約30%台半ば
性別では男性の約6割が古謝氏、約3割が玉城氏に投票し、女性はほぼ互角でした。無党派層では玉城氏が56.2%、古謝氏が40.9%となりました。また、2022年に玉城氏に投票した人の約3割が古謝氏へ移行しました。
有権者の意識と争点
有権者が重視した争点の優先順位は、1位が景気・物価高対策（20%〜49.5%）、2位が教育・子育て支援策（16%）、3位が県民所得の向上（15%）、4位が基地問題（14%〜20.9%）でした。
基地問題を重視した層の約8割が玉城氏に、経済活性化を重視した層の約7〜8割が古謝氏に投票しました。県民の関心が「基地問題」から「経済・生活」へシフトしたことが、古謝氏当選の主因となりました。
政治的影響と選挙過程の諸問題
2014年の結成以来、全県選挙で初めて「オール沖縄」が敗北しました。これにより、辺野古移設に反対していた玉城県政から、国との連携を重視する体制へ変化する可能性が挙げられています。なお、辺野古移設への評価は賛成50.2%、反対43.8%（無回答50%）となっています。
一方で、選挙過程における情報戦も課題となりました。RBCの報道によれば、SNS上で偽画像や偽映像が拡散されており、X上の関連投稿の約9割が県外からの発信であったことが判明しています。
これらの状況に対し、共産党の田村氏および山添氏は、政府の介入やデマの存在を主張し、民意ではないとして批判しています。
