裁判所の表現行為判断基準
裁判所は表現行為を「賛同（同意）する意思を示すもの」と判断する傾向がある。
2026年沖縄県知事選の概要
告示日は2026年8月27日、投票日は2026年9月13日である。
立候補届出は計6名で、1972年以降で最多の候補者数となった。
過去の知事選（2014・2018・2022）では米軍普天間飛行場の辺野古移設が最大争点であった。
玉城デニー氏（現職知事・66歳）
2026年に3期目の立候補を表明した。
支援は立憲民主党、共産党、いのちの党、社民党、沖縄社会大衆党の関係者から受けているが、公式推薦は受けていない。
公約に「反対の民意を守り抜く」を掲げた。
2022年選挙期間中に統一教会参加を示唆するフェイク画像が流布されたが、本人は在日本大韓民国民団の式典参加として否認した。
2026年8月14日、旗掲げののぼりが110番通報により撤去要請を受けたが、活動は継続された。
2026年8月17日、Xに8月22日開催の「必勝！総決起大会」告知を掲載し、投票依頼が指摘された。
2026年8月22日、那覇市県民広場で集会を開催し、午前に本部町備瀬崎で第一声を発した。
古謝玄太氏（新人無所属候補・42歳）
元那覇市副市長（2022年12月21日就任）である。
無党派層に向けて「県民党」名義で出馬し、対立候補は玉城氏の二名となった。
自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、公明党県本部から推薦・支援を受けている。
2022年参院選で旧統一教会系団体2つから推薦状を受領したと公表したが、組織的支援はないと主張した。
2026年8月27日、告示前に「古謝陣営」出陣式を開催した。
同日午前に演説と挨拶を行った。
その他の候補者
計6名が届け出たが、下地幹郎氏は2026年知事選への出馬を辞退した。比嘉隆氏などが立候補した。
選挙管理委員会の違法掲示撤去命令
2026年8月10日に違法掲示物撤去命令対象367件が発送された。
- 玉城デニー氏：200件
- 古謝玄太氏：149件
- 下地幹郎氏：16件
- 比嘉隆氏：2件
2022年知事選前の撤去件数は101件であり、今回の件数は約3倍に増加している。
撤去命令は行政指導であり、選管は刑事罰や選挙運動の強制停止権限を有さない。
統一教会と政治家の関係
撤去対象に玉城氏と古謝氏の掲示物が多数含まれていることに加え、両氏はそれぞれ統一教会に関する情報が報じられている。
古謝玄太氏は副市長就任後、統一教会からの推薦状を受領した旨をツイートで示したが、組織的支援はないと主張した。
玉城デニー氏は「古謝陣営を推すのは統一教と深い関係の政党ばかり！」とリポストした。
韓国における旧統一教会関連捜査
2026年8月12日、韓国検察・警察合同捜査本部が旧統一教会幹部9人を在宅起訴した。
旧統一教会元幹部ユン・ヨンホら3人が国会議員132人へ約1億8800万ウォン（約2100万円）を違法寄付し、政治資金法違反で在宅起訴された。
韓鶴子総裁が政治資金法違反容疑で逮捕され、現在公判中である。
辺野古移設問題と過去の選挙争点
2014年、2018年、2022年のすべての知事選で辺野古移設が最大争点となった。
玉城デニー氏は2018年と2022年に移設反対を掲げて当選・再選した。
政府は辺野古移設計画を見直さずに沿岸埋め立て工事を行った。
玉城氏は知事権限で軟弱地盤改良工事の設計変更を不承認したが、2023年9月に最高裁判所が敗訴判決を確定した。
その後、政府は代執行により設計変更を承認し、2024年12月に地盤改良工事が開始された。
公職選挙法による選挙運動の制限
公職選挙法第129条は告示日（2026年8月27日）前の投票依頼行為を「事前運動」禁止としている。
任期満了6か月前（2026年3月29日）以降から投票日まで、氏名や後援団体名を記載したポスター・のぼり旗の掲示は禁じられる。
違反が実質的に選挙結果に影響したと裁判所が認定すれば、選挙無効訴訟や当選無効訴訟が提起可能である。
公職選挙法違反で刑事事件化するには警察の捜査と検察の起訴が必要で、撤去命令のみで選挙全体が無効になることはない。
メディアにおけるフェイク情報の指摘
短文投稿サイトに玉城知事が統一教会の会合に参加したとする情報が掲載されたが、誤りと結論付けられた。
「ぷんぷん@統一教会地方議員まとめブログ」氏がフェイク画像の流布をツイートし、偽造である旨を注意喚起した。
民団の写真が玉城知事に関する記事で転用されたが、民団は統一教会会合への関与を否定した。
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