ジャングリア親会社、開業後初決算で173億円の最終赤字
ジャングリア親会社（JEHD）の最終決算において、赤字額は173億円に達した。
この赤字額は、運営会社の営業損失、減価償却費、子会社株式の評価損が合算されて発生した。
運営会社単体の業績と赤字の構造
ジャングリア沖縄（運営会社：JE）の業績は、開業前から赤字の構造にあった。
開業前の2025年6月期決算では、純損益は50億9800万円の赤字であった。
開業後の最終赤字は約89億円に拡大した。これは、運営会社単体の赤字が開業前の51億円と比較して3倍以上に拡大したものである。
赤字の主な内訳は、子会社JEの赤字約89億円と、子会社の経営状態の悪化を反映した親会社保有株式の評価損である。
収支を圧迫する構造的要因
収支を圧迫する要因として、投資や固定費の重さが挙げられる。
- 総事業費は約700億円規模の大型テーマパーク建設である。
- テーマパーク特有の重い固定費と減価償却費が収支を圧迫している。
- 開業前の先行投資負担、具体的にはプロモーション広告宣伝費や大規模スタッフ採用教育費が含まれる。
損益を左右する要因は、来場者数の伸び悩みと客単価のギャップである。固定費の高さが単価向上のみでは赤字幅を吸収しにくい構造となっている。
アトラクションと体験の改善状況
アトラクションの状況については、運営上の改善が進められている。
- 開業当初、アトラクションの待ち時間は300分程度であった。
- 来場者の分散化やオペレーション改善により、待ち時間は約60分まで短縮された。
- 2026年4月29日に大型ライドアトラクション「やんばるトルネード」が導入された。
料金体系と設備・運用の対応
料金体系の多様化が進められている。
- 2026年8月には、高額な「ロイヤルチケット」（大人29700円、子ども26400円）が登場する。
設備・運用の対応としては、悪天候や季節要因への対策として、待ち時間の短縮や体験数の改善が実施されている。また、暑さ対策として設備や運用の費用が発生している。
今後は、季節要因への対応として、需要の山谷を均すためのダイナミックプライシングや閑散期のイベント・セット化が方向性として挙げられる。
集客実績と計画との乖離
来場者数の実績は当初の計画を下回った。
- 開業1年間（2025年7月25日～2026年1月24日）の来場者数は約100万人であった。
- 当初の計画では年間150万人（1Day計画）が設定されていた。
来場者数が当初計画を50万人下回った背景には、集客不足、立地・アクセスの課題、および季節要因が挙げられる。集客不足の要因として、国際通りや美ら海水族館と比較してインバウンド客の取り込みが困難である点がある。
経済効果と市場展望
開業から半年間（2025年7月～2026年1月）の経済効果は約322億円であった。
人流データ分析により、来場者がパーク訪問前後で沖縄本島北部エリアに滞在し周辺観光を楽しむ傾向が確認された。これにより、沖縄県全体の観光消費額は年間500億円以上押し上げられると試算されている。
総事業計画の試算数値は以下の通りである。
- 初年度の年間来場者数：約200万人
- 沖縄県全体の観光消費額：年間500億円以上
- 沖縄北部での雇用創出：1000人以上
今後の経営方針と焦点
経営上の焦点は、2026年9月25日の株主総会で経営責任が問われる点にある。
運営継続に向けた焦点は、新たなスポンサーの模索である。
事業戦略の方向性として、観光消費額向上戦略に基づき、以下の施策が焦点となる。
- 富裕層向け高単価プランの本格展開
- 滞在時間と客単価の大幅向上
- ナイトジャングル演出や新アトラクションの追加投入
- データマーケティングを活用した来場者動線や価格体系の迅速な見直し
運営体制については、2027年以降、平日の一部、月曜日を定休日とする方向での見直し報道がある。加藤健史代表取締役CEOは運営継続を表明している。
