民主改革の会結成直後の支持率0%という衝撃
民主改革の会が結党した直後、全国世論調査において政党支持率は0％となった。この調査は読売新聞社が9月17日から18日に実施した緊急全国世論調査によるものである。
民主改革の会が調査で示された支持率は、共産2％、立憲2％、民主改革0％、いのち0％、社民0％であった。
この支持率0%という結果は、党の存在意義や発信力を問う状況を生んでいる。
民主改革の会結成の経緯と理念」
民主改革の会は、中道改革連合を離党した立憲民主党出身の衆院議員らによって結成された。
結党の主体は立憲民主党出身の衆院議員である。旧立憲系の5人が新党を総務省に「民主改革の会」という党名で届け出た。
中道改革連合を離党した立憲民主党出身の衆院議員が結党し、代表に小川淳也衆院議員が9月17日に就任した。
小川淳也は、既得権に対峙する改革勢力を目指す考えを示した。民主改革の会は、中道改革連合を離党した立憲民主党出身の議員によって結党され、政党交付金や政治資金に対する考え方を明確にすることが求められる。
政党交付金と国民の認識の問題」
中道改革連合は、政党交付金の未交付分として約11億7000万円を受領した。具体的には、2026年分の政党交付金23億3881万円のうち、10月・12月分として約11億6940万円が未交付となっている。
中道改革連合はこの未交付分を2026年2月の衆院選における債務（20億円超）の清算に充てる方針である。
国民の反応として、この政党交付金の未交付分受領について80%が「納得できない」と回答した。野党支持層では、「納得できない」が77％、「納得できる」が14％であった。無党派層でも、この未交付分受領について「納得できない」が77％、「納得できる」が11％であった。
与党支持層では、「納得できない」が85％、「納得できる」が8％であった。政党助成金制度は、収入のない赤ちゃんも含め、支持政党の有無にかかわらず国民1人当たり250円の血税を政党が分け取る仕組みである。この制度は、思想・信条の自由を保障する憲法に反する制度であるとの指摘がある。
2026年分の政党交付金について80%が「納得できない」と回答したことは、中道改革連合が政党交付金の未交付分を政党交付金で賄うことが国民の反発の主な原因となった。
関連政党との関係性」
立憲民主党元代表の泉健太衆院議員は、交付金の問題を理由に「民主改革の会」に入党しない意向を明らかにした。立憲民主党は2028年の参議院選挙で議席を減らすと予想される。
立憲民主党は衆議院の「民主改革の会」と合流するか、来春の統一地方選挙の後、合流する可能性がある。一方、国民民主党は民主改革の会とは合流しないと主張している。立憲から「民主改革の会」に入党するより、「民主改革の会」が立憲に吸収される方向が進む可能性がある。
政府の経済政策と財源に関する議論」
政府は2027年度に飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げ、2027年度に所得連動型の現金給付を先行導入する方針である。政府は中道分裂という理由で中低所得者向けの新たな現金給付を白紙に戻すわけではないと説明している。
新たな現金給付制度について、国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村で半分ずつ負担する案が提示された。政党交付金と所得連動型の現金給付は制度上別であり、交付金返納が個人向け現金給付の財源になる仕組みではない。給付付き税額控除制度の給付額、所得基準、財源については今後修正交渉が行われる。
政党交付金総額の配分状況」
政党助成金の交付総額は315億3652万円である。
- 自民党には交付総額の49％にのぼる153億6350万円が交付される予定で、14年連続で交付額トップである。
- 立憲民主党には交付総額の31億1899万円が配分される（25年比で約49億円減である）。
- 日本維新の会には28億1574万円が配分される。
- 日本共産党は同助成金の受け取りについて創設前から反対し、一貫して拒否してきた。
